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国土利用計画法に基づく届出について

[2017年6月6日]

ID:768

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国土利用計画法に基づく届出について

概要

 土地は人々にとって限られた貴重な資源であり、地域全体の住みやすさと自然環境との調和を考えて適正に利用することが大切です。

 国土利用計画法は、乱開発や無秩序な土地利用を防止するために、一定面積以上の大規模な土地の取引をした場合には、都道府県等にその利用目的を届け出て、審査を受けることにより、適正な土地利用を図るとともに快適な生活環境や暮らしやすい地域づくりを推進する法律です。

届出制について

 以下の土地について、契約を締結し土地を得た者(買主)が契約の締結日から起算して2週間以内に市長に届け出る必要があります。

 また、市に届出をする前に審査を行う京都府(中丹広域振興局 企画総務部企画振興室)と十分に協議を行ってください。(条件によっては届出が不要の場合があります。)

 ⇒【京都府】国土利用計画法に基づく届出制度の概要(別ウインドウで開く)

届出制に該当する土地について
種別規模
市街化区域の土地2,000平方メートル以上
市街化調整区域の土地5,000平方メートル以上
都市計画区域外の土地10,000平方メートル以上

提出書類

次の書類を正本1部、副本1部の合計2部提出してください。
提出書類一覧表
書類名縮尺備考
土地売買等届出書 
契約書の写し- 
位置図1/50,000以上・土地の位置が分かる図面
周辺状況図1/5,000以上・土地及びその付近の状況を明らかにした図面
形状図-・土地の形状を明らかにしたもの
公図の写し-・土地の地番が明確に分かるもの
委任状-・代理人を定めた場合は必要です

お問い合わせ

舞鶴市役所建設部都市計画課

電話: 0773-66-1048

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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