建築確認申請の事前協議について

　建築確認申請は、平成19年6月20日施行の建築基準法改正により申請手続が厳格化されています。このため、舞鶴市では建築確認申請の事前協議を行っています。

　建築主(代理人)は、建築確認を建築主事又は指定確認検査機関に提出する前に、建築確認申請の事前協議を行って下さい。

　次の書類を提出してください。　※合計4部

　提出書類のうち、消防用は都市計画課にて共通受付番号を付与し、各消防署へ転送します。

　正本・副本は、第一面に事前協議印を押印のうえ、提出時にその場で返却します。

　郵送受付の場合は、必ず「返送先が明記された正副が入る封筒」に切手を貼り付けて送付の際に同封してください。なお、返信用封筒は信書が取り扱えるものにしてください。　（レターパックもご利用いただけます。）

　・事前協議の事務処理期間は、受付後3日程度（市役所開庁日）要します。

　・完了書は審査機関用のみの発行となります。（申請者控え無し）

　・完了書の受け取りについては、次の方法があります。

　　　窓口受け取り：市役所都市計画課窓口にて受け取り

　　　郵送：A4 一枚が入る返信用封筒をご用意ください。

　　　メール：次のとおり案件ごとにメールを送信ください。

　　　　　標題を「建築確認事前協議」とし

　　　　　1.代理人氏名、2.建築場所、3.建築主、4.建築確認事前協議完了書の送り先メールアドレスを記入し、

　　　　　舞鶴市都市計画課メールアドレス：tokei@city.maizuru.lg.jp に送信してください。

・建築場所が地区計画区域内の場合は、地区計画の届出が必要です。

　⇒「地区計画区域内における行為の届出について」（別ウインドウで開く）をご確認ください。

・土地の取引をする際には、届出が必要な場合があります。

　⇒「国土利用計画法に基づく届出について（別ウインドウで開く）」及び「公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出と申出について（別ウインドウで開く）」をご確認ください。

・建築物などを建てる目的で、土地の区画や形質の変更を行う場合は、届出が必要な場合があります。

　⇒「開発行為を行う場合は事前に協議が必要です！」（別ウインドウで開く）をご確認ください。

・都市計画施設（都市計画道路等）の区域内で建築物等を建てる際には、許可を受けなければならない場合があります。

　⇒「都市計画施設等の区域内における建築等の規制について（都市計画法53条）（別ウインドウで開く）」をご確認ください。

・屋外広告物を掲出する際には、許可を受けてください。

　⇒「舞鶴市内に掲出される屋外広告物について（別ウインドウで開く）」をご確認ください。

・建築場所が臨港地区の場合は、京都府港湾事務所と協議する必要があります。

・建築確認計画変更の際の事前協議については、市都市計画課にお問い合わせください。

　なお、計画変更が生じた場合は、必ず東消防署（65-0119）または西消防署（77-0119）に連絡してください。

・本手続に係る手数料は無料です。

・工作物、昇降機に係る事前協議は不要です。

令和3年5月6日から、事務手続きが変更になりました。

内容については下記を参照ください。