ページの先頭です
メニューの終端です。

マイナンバー制度について

[2016年10月18日]

ID:1018

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

マイナンバー制度について

平成28年1月から、マイナンバー制度が始まりました。


※マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!

(詳しい情報はこちらをクリックしてください。)

マイナンバー広報用ロゴマーク「マイナちゃん」

一人に一つ マイナンバー

マイナンバーとは?

国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。



3つのメリット

1 国民の利便性の向上 面倒な手続が簡単に

2 行政の効率化 手続が正確で早くなる

3 公平・公正な社会の実現 給付金などの不正受給の防止



社会保障・税番号制度<マイナンバー>について

マイナンバー(社会保障・税番号)は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

 ① 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。

 ② 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減します。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。

 ③ 所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。



番号はいつ、どのように通知されますか?

平成27年11月以降、住民票を有する国民の皆様一人一人に通知カードを送付し、12桁のマイナンバーを通知しました。

中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象です。

マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、一生変更されませんので、大切にしてください。



マイナンバーはどのような場面で使用することとなりますか?

平成28年1月以降、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。

例えば、

 ① 年金を受給しようとするときに年金事務所にマイナンバーを提示

 ② 健康保険を受給しようとするときに健康保険組合にマイナンバーを提示

 ③ 児童手当の現況届を出すときに市町村にマイナンバーを提示

 ④ 所得税の確定申告をするときに税務署にマイナンバーを提示

 ⑤ 税や社会保障の手続きで、勤務先や金融機関にマイナンバーを提示

といった場面で利用することになります。

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。

情報提供ネットワークシステムを通じた各機関の間の情報連携は、国は平成29年1月以降、地方公共団体は平成29年7月以降、順次始まります。情報連携により、申請時の課税証明書等の添付省略など、国民の負担軽減・利便性向上が実現します。

※舞鶴市でマイナンバーを使用する主な事務と問い合わせ先(クリックしてください。)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

マイナンバーを他人に提供してもよいのですか?

マイナンバーは、法律で定められた目的以外にむやみに他人に提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人がマイナンバーを含む特定個人情報を他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。



個人情報が一元管理され、外部に漏れるおそれはありませんか?

個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声もあります。マイナンバーを安心・安全にご利用いただくため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。

制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管は禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関がマイナンバーが適切に管理されているか監視・監督します。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。

システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理せず、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、システムにアクセスできる人を制限し、通信する場合は暗号化を行います。

また、情報提供ネットワークシステムを使って自分の個人情報をいつ、誰が、なぜやりとりしたのか、ご自身で確認していただける手段として、平成29年1月からマイ・ポータル(情報提供等記録開示システム)が稼働する予定です。




情報保護評価を行っています

マイナンバー制度に対する懸念を踏まえ、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止や国民・住民の信頼の確保を目的とし、マイナンバーを取り扱う前に情報保護評価を実施することになっています。

 詳しくはこちら

特定個人情報保護評価について



個人番号カードは何に使えるのですか?

個人番号カードは、表面に氏名、住所、生年月日、性別と本人の顔写真が表示され、裏面にマイナンバーが記載されます。個人番号カードは、市町村に申請していただくことで、平成28年1月以降、交付される予定です。

個人番号カードは、①本人確認のための身分証明書として利用できるとともに、②カードに搭載されるICチップや電子証明書を活用することにより、今後、お住まいの市町村の条例で定めるサービスにも使用できるようになるほか、e-Taxをはじめ、各種電子申請を行うことができます。

マイナンバーはカードの裏面に記載されますが、法律で認められた場合を除き、個人番号カードの裏面をコピーすることなどは法律違反になるので、注意してください。

なお、ICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書が記録されますが、所得の情報や病気の履歴などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。そのため、個人番号カードから全ての個人情報が分かってしまうことはありません。



法人番号とは何ですか?

法人にも13桁の法人番号が指定され、広く公開されます。個人番号と異なり、官民問わず、自由に利用できます。

なお、事業所においても、法人番号はもとより、従業員の個人番号を扱う必要が出てきますので、そのための準備が必要です。

 詳しくはこちら

マイナンバーについてさらに詳しい情報は内閣官房ホームページまで。コールセンターも開設しています。

マイナンバー制度のよくある質問(FAQ)や最新情報は、内閣官房のマイナンバー(社会保障・税番号)制度のホームページに掲載しています。特定個人情報保護委員会、総務省、国税庁、厚生労働省等の特設サイトへもリンクしています。「マイナンバー」で検索してください。

内閣官房のマイナンバーホームページにリンクします。

◆マイナンバーに関するお問い合わせコールセンター

○マイナンバー総合フリーダイヤル
 電話番号0120-95-0178(無料)

○IP電話等で上記に繋がらない場合(有料)
 電話番号050-3816-9405
 開設時間 平日 9時30分から17時30分まで
        
○英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル(無料)
 電話番号0120-0178-26
 開設時間 平日 9時30分から20時00分まで(英語は22時00分まで)
        土日祝日 9時30分から17時30分まで



お問い合わせ

舞鶴市役所総務部総務課

電話: 0773-66-1044

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

組織内ジャンル

総務部総務課

関連コンテンツ

マイナンバー制度について