ページの先頭です
メニューの終端です。

被災された皆様へ 支援窓口の案内 11月2日更新

[2017年11月2日]

ID:3491

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

被災された皆様へ 支援窓口の案内 (11月2日更新)

 このたびの台風21号で被災されました皆様に、心からお見舞い申し上げます。
 市では、皆様の一日も早い生活の再建に向けて、取り組みを進めております。
 次の事項についてお知らせいたします。

災害見舞金の支給

住家で、全壊・半壊・床上浸水の被害を受けられた世帯に災害見舞金を支給します(申請は不要です)。

住宅被害の状態

見舞金額

全壊

20万円

半壊

10万円

床上浸水

3万円

【問い合わせ】福祉企画課(☎66・1011)

 

被災住宅の再建等への支援

【対象者】市内の住居に自ら居住し、全壊・大規模半壊・半壊・床上浸水の被害を受けられた方(申請が必要です)。

【対象経費と補助限度額】

①被災住宅の再建等の経費等

被災区分

建替・購入

補修

賃借

全壊

300万円

200万円

150万円

大規模半壊

250万円

150万円

100万円

半壊

150万円

一部破損・床上浸水

50万円

②清掃費、家具・家電製品購入費等

5万円(但し①も利用される場合は、①の補助限度額に含みます)。

③災害復興住宅融資(建替、購入、補修)の返済に要する経費のうち対象融資の貸付実行日から5年以内の利息相当額(但し、住宅金融支援機構の融資で対象となる融資額に上限があります)。

【問い合わせ】都市計画課(☎66・1048)

 

仮住居の提供

住宅の損壊や床上浸水などにより、住める住居がなくなった被災者に、仮住居として市営住宅を提供します。申し込みは11月23日㈭まで。

【問い合わせ】住宅・営繕課(☎66・1050)

 

生活物資の相談

被災された方に対する生活物資の貸出しなどの相談をお受けします。

【問い合わせ】市民課(☎66・1006)

 

家屋等被災状況の調査

▪今回、広域的に浸水被害のあった地域には被災されたお宅の現地調査に市職員が伺っています。他の地域において、被災されている場合は税務課まで連絡ください。

▪り災証明の発行は、調査終了後となります。

【問い合わせ】税務課(☎66・1027)

 

り災証明の発行

り災証明書を市役所、西支所、加佐分室で発行します。申請書(窓口にあります)、印鑑、本人確認証明書(免許証や保険証など)が必要です。手数料は無料。

【問い合わせ】税務課市民税係(☎66・1026)

 

水道・下水道の修理

蛇口など給水装置や水洗便所など排水設備の修理を行う工事業者を案内します。

【問い合わせ】上下水道部お客様サービス課(☎66・1028)

 

災害土砂の収集

土のう袋に土砂を入れて、まとめて道路に出してください。個別に収集しますので土木課へ連絡ください。収集は11月7日㈫まで。土のう袋は市役所本庁、西支所、大浦会館、加佐分室でお渡しします。

【問い合わせ】土木課(☎66・1049、☎66・1053)

 

自治会などが行う被災者支援活動に交付金

京都府地域力再生プロジェクト支援事業として交付

【対象団体】自治会、自治連合会、NPO、PTAなど

【対象活動】土砂・がれきの除去、被災家屋の清掃作業など

【交付額】対象経費のうち上限30万円以内

【申請方法】申請書を11月30日㈭までに中丹広域振興局または地域づくり支援課に提出

【その他】後日、事業の実施状況がわかる資料(写真等)や経費に係る領収書の提出が必要

【問い合わせ】中丹広域振興局企画振興室(☎62・2031)、地域づくり支援課(☎66・1073)

 

健康についての相談

健康について不安や相談がある場合に、市の保健師などが相談・問い合わせに対応します。

【問い合わせ】健康づくり課(保健センター☎65・0065)

 

市の税金の減免・相談

▪市・府民税の減免 床上浸水以上の り災により、住宅・家財等に著しい被害を受けられた方については、一定の要件により市・府民税の減免制度があります。

【問い合わせ】税務課市民税係(☎66・1026)

▪固定資産税の減免 一定規模以上の被害を受けられた家屋等の固定資産税については減免制度があります。

【問い合わせ】税務課資産税係(☎66・1027)

▪市税の納税相談 被災された方で市税の納付が困難な方【問い合わせ】税務課納税係(☎66・1025)

 

府の税金の減免等

▪納付・申告などの期限延長

▪自動車税の減免❖被災した自動車を廃車する場合

❖被災した自動車を修理して使用する場合

▪自動車取得税の減免❖被災した自動車の代替自動車を取得する場合

▪個人事業税の減免❖事業用資産に被害を受けた場合

❖被災による傷病のため事業を休止した場合

▪不動産取得税の減免❖取得から3か月以内の不動産が滅失・損壊した場合❖代替不動産を取得した場合

▪納税の猶予

【問い合わせ】平日の8時30分~17時に中丹広域振興局税務室(☎62・2502)

 

国の税金の軽減・免除

▪所得税の軽減・免除

平成29年分の確定申告の際に、次のいずれかに該当する方は、所得の軽減または免除の対象となります。

①住宅、家財などの損害額が、平成29年分の所得金額の1/10を超える方、または、損害額のうち災害関連支出が5万円を超える方

②住宅、または、家財の価格の1/2以上の損害を受け、平成29年分の所得金額が1,000万円以下になる方

※詳しくは国税庁ホームページ内のタックスアンサーに掲載されています。

【問い合わせ】舞鶴税務署(☎75・0801)

 

上下水道料金の減免

【対象】家屋が全壊、半壊、一部損壊、給水管破損、床上浸水、床下浸水の被害を受けられた方。または、避難所として使用した施設

【対象期間】11月と12月の検針分

【減免額】前年同期の使用水量と比較して、超過した水量に係る水道料金・下水道使用料

【問い合わせ】上下水道部お客様サービス課(☎62・1632)

 

幼稚園・保育所(園)の保育料を減免

【対象】住家が全壊・半壊、床上浸水の被害を受けられた方

【減免額】全壊・半壊…全額、床上浸水…1/2

【減免期間】10月~来年3月分

【申請手続き】各幼稚園・保育所(園)を通じてお知らせ

【問い合わせ】 幼稚園・保育所課(☎66・1009)

 

農業系事業ごみの処理

農業用使用済プラスチックについては、JA京都にのくにで受け付け。有料(持込みに限る)。

【日時】11月28日㈫9時~10時30分

【場所】❖東地区:舞鶴東営農経済センター(白屋)

❖西地区:舞鶴西営農経済センター肥料倉庫(引土)

❖加佐地区:JA低温倉庫(上東)

【出し方】被災した農業ごみと通常の農業ごみは必ず分ける。5~15㎏程度に梱包。

【対象プラスチック】❖ハウス・トンネルビニールなど使用済農業用塩化ビニール❖肥料袋・マルチなど使用済農業用ポリエチレン

【申込方法】JA京都にのくに各営農経済センターへ申込書を事前に提出。

【その他】案内・申込書はJAの組合員宅に配布。詳細は最寄りのJA各営農経済センターへ。

【問い合わせ】農林課(☎66・1023)、JA京都にのくに営農経済センター(舞鶴東:☎63・2072、舞鶴西:☎75・3173、加佐:☎82・0094)

 

農業災害ボランティアを派遣

【活動日時】毎週土・日・祝日 9時~16時

【派遣期間】11月5日㈰~11月末(予定)

【派遣内容】被災した農家等が依頼する農地のごみや作物の片付け等の作業で人力で行えるもの。

【派遣人数】3~10人程度(その他、相談に応じます)

【派遣の決定】事前に現地を依頼者立会の上、決定します。

【問い合わせ】まいづる農業災害ボランティアセンター事務局(農林課内、☎66・1023)

 

労働相談窓口

労働基準監督署では次のような相談を受け付けます。

❖災害の影響に関連する休業手当、解雇等労働条件、安全衛生、労災補償に関すること

【問い合わせ】労働基準監督署(☎75・0680)

 

商店街のにぎわい回復を支援

被災した商店街等が行う集客イベントや販売促進を支援。

【対象】被災した商店街等

【補助率】事業費の2/3(京都府)、1/6(舞鶴市)

【問い合わせ】観光商業課(☎66・1024)

 

中小企業災害特別相談窓口

【開設時間】平日の8時30分~17時(市役所、中丹広域振興局)、9時~17時(商工会議所)。但し11月10日㈮まではどちらも19時まで。

【場所】観光商業課、中丹広域振興局商工労働観光室、舞鶴商工会議所

【内容】融資の相談や制度の案内

【対象】被災を受けた商店などの事業者

【問い合わせ】観光商業課(☎66・1024)、中丹広域振興局商工労働観光室(☎62・2506)、舞鶴商工会議所(☎62・4600)

お問い合わせ

舞鶴市役所市長公室広報広聴課

電話: 0773-66-1041

ファックス: 0773-62-7951

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

組織内ジャンル

市長公室広報広聴課

ご意見をお聞かせください

  • このページの情報は役に立ちましたか?

  • このページの情報は見つけやすかったですか?