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被災された皆様へ 支援窓口の案内 11月9日更新

[2017年11月9日]

ID:3539

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被災された皆様へ 支援窓口の案内 (11月9日更新)

 このたびの台風21号で被災されました皆様に、心からお見舞い申し上げます。
 市では、皆様の一日も早い生活の再建に向けて、取り組みを進めております。
 次の事項についてお知らせいたします。

農業災害ボランティアを派遣

【活動日時】毎週土・日・祝日 9時~16時

【派遣期間】11月5日㈰~11月末(予定)

【派遣内容】被災した農家等が依頼する農地のごみや作物の片付けなどの作業で人力で行えるもの。

【派遣人数】3~10人程度(その他、相談に応じます)

【派遣の決定】事前に現地を依頼者立会の上、決定します。

【問い合わせ先】まいづる農業災害ボランティアセンター事務局(農林課内、☎66・1023)

 

農業系事業ごみの処理

農業用使用済プラスチックについては、JA京都にのくにで受け付け。有料(持ち込みに限る)。

【日時】11月28日㈫9時~10時30分

【場所】❖東地区…舞鶴東営農経済センター(白屋)

❖西地区…舞鶴西営農経済センター肥料倉庫(引土)

❖加佐地区…JA低温倉庫(上東)

【出し方】被災した農業ごみと通常の農業ごみは必ず分ける。5~15㎏程度に梱包。

【対象プラスチック】❖ハウス・トンネルビニールなど使用済農業用塩化ビニール❖肥料袋・マルチなど使用済農業用ポリエチレン

【申し込み方法】JA京都にのくに各営農経済センターへ申込書を事前に提出。

【その他】案内・申し込み書はJAの組合員宅に配布。詳細は最寄りのJA各営農経済センターへ。

【問い合わせ先】農林課(☎66・1023)、JA京都にのくに営農経済センター(舞鶴東:☎63・2072、舞鶴西:☎75・3173、加佐:☎82・0094)

 

農業の復興支援

被災したパイプハウスなどの農業用施設再建等の支援については、決まり次第お知らせします。         《農林課》

 

被災住宅の応急修理

▪災害救助法による支援

必要最小限の応急的な修理を市が実施。

【対象】自ら修理をすることが困難で次の条件を満たす世帯

❖家屋が半壊以上の被害を受けた

❖市営住宅などに避難していない

❖応急修理を実施することで居住可能となる

【支援内容】1世帯57万4千円以内の修理

【問い合わせ先】都市計画課(☎66・1048)

 

災害援護資金貸付金

▪災害救助法による支援

【対象】

①住居が半壊相当以上の損害を受けた世帯

②住居の損害はないが、家財が損害を受けた世帯

【貸付限度額】

①全壊:350万円以内、半壊:270万円以内

②家財:250万円以内

※ただし、連帯保証人が必要

※利子が発生します

※世帯の所得により貸付できない場合があります

※被災世帯の状況により、貸付限度額が異なります

【問い合わせ先】福祉企画課(☎66・1011)

 

被災住宅の再建等への補助

【対象者】市内の住居に自ら居住し、床上浸水以上の被害を受け、り災証明が発行される方。

【対象経費と補助限度額】

①被災住宅の再建等の経費など

被災区分

建替・購入

補修

賃借

全壊

300万円

200万円

150万円

大規模半壊

250万円

150万円

100万円

半壊

150万円

-

一部破損・床上浸水

50万円

-

②清掃費、家具・家電製品購入費等

5万円(ただし①も利用される場合は、①の補助限度額に含みます)。

③災害復興住宅融資(建替、購入、補修)の返済に要する経費のうち対象融資の貸付実行日から5年以内の利息相当額(ただし、住宅金融支援機構の融資で対象となる融資額は上限あり)。

【申請受け付け期間】平成32年度前期まで(詳細は決まり次第お知らせします)。

※平成29年度に限り工事後の申請も可

【その他】申請には「り災証明」「住民票」「工事見積書」「契約書」の添付が必要(住民票取得手数料の減免制度あり。詳しくは都市計画課へ)。工事着手前と完成後の写真が必要。

【問い合わせ先】都市計画課(☎66・1048)

 

仮住居の提供

住宅の損壊や床上浸水などにより、住める住居がなくなった被災者に、仮住居として市営住宅と府営住宅を提供します。申し込みは11月23日㈭まで。

【問い合わせ先】住宅・営繕課(☎66・1050)

 

国保・介護・後期高齢の保険料の減免

▪国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料を減免

【対象】住居が全壊・半壊、床上浸水した人

【減免額】①国民健康保険料は全壊・半壊:全額、床上浸水:1/2②介護保険料は全壊・半壊:全額、床上浸水:1/2③後期高齢者医療保険料(所得要件あり)は全壊・半壊:損害割合により1/2~全額、床上浸水:1/2

【対象となる保険料】①は10月~来年3月相当分②は10月~来年3月相当分③は10月~来年9月相当分

【受け付け期間】来年3月30日㈮まで。

【受け付け場所】市役所、西支所、加佐分室

【必要なもの】印鑑、保険証、口座番号のわかるもの

【その他】保険証の再発行や今後の納付が困難な人はご相談を。後期高齢者医療保険料の減免は京都府後期高齢者医療広域連合の制度により実施します。

【問い合わせ先】①③は保険医療課(☎66・1003、☎66・1075)

②は高齢者支援課(☎66・1013)、西支所保健福祉係(☎77・2263)

 

国保・介護等の自己負担の減免

▪国民健康保険・介護保険サービスなどの自己負担を減免

【対象】住居が全壊・半壊した人 【減免額】全額

【対象となる負担金】①国民健康保険加入者の一部負担金②介護サービスの利用者負担額③障害福祉サービス等の利用者負担額④後期高齢者医療加入者の一部負担金は住居が大規模半壊・全壊し、資産が一定以下の人が対象で、損害割合に応じて実施

【減免期間】①と②は10月22日~来年3月末の受診・利用分③は10月~来年3月分④は申請の日から6か月以内

【問い合わせ先】①④は保険医療課(☎66・1106、66・1075)②は高齢者支援課(☎66・1013)③は障害福祉・国民年金課(☎66・1033、FAX62・7957)、子ども支援課(☎66・1094)、西支所保健福祉係(☎77・2263)

 

中小企業等の設備資金を支援

《大規模な設備の更新など》【補助率】15/100、上限100万円

《小規模な機器の修繕など》【補助率】1/2、上限10万円

《災害対策緊急資金融資による資金調達》【融資額】有担保2億円まで、無担保8,000万円まで 【利率】年0.9㌫(固定金利)

【償還期間】10年以内(措置2年以内) 【保障】信用保証協会の保証が必要(保証料率0.35~1.6㌫) 【取り扱い期間】平成30年3月31日㈯まで

※被災(り災)証明書が必要

【問い合わせ先】中丹広域振興局商工労働観光室(☎62・2506)

 

金融機関などの対応

各金融機関や証券会社、保険会社、電子債権記録機関では、被災されたことによる通帳の紛失などの場合に被災状況などをふまえた措置を行います。詳しくは各金融機関などへお問い合わせを。

【問い合わせ先】近畿財務局京都財務事務所  理財課(☎075・752・1419)

 

国民年金保険料の免除

【対象】住居や家財などの財産の被害額がおおむね1/2以上の損害を受けた世帯の「第1号被保険者」。

【免除額】全額 【免除期間】9月~来年6月納付分

【問い合わせ先】障害福祉・国民年金課(☎66・1004)

西支所市民・年金係(☎77・2257)

 

幼稚園・保育所(園)の保育料を減免

【対象】住家が全壊・半壊、床上浸水の被害を受けた人

【減免額】❖全壊・半壊…全額  ❖床上浸水…1/2

【減免期間】10月~来年3月分

【申請手続き】各幼稚園・保育所(園)を通じてお知らせ

【問い合わせ先】 幼稚園・保育所課(☎66・1009)

 

放課後児童クラブの利用料を減免

【対象】住家が全壊・半壊、床上浸水の被害を受けた人

【減免額】❖全壊・半壊…全額  ❖床上浸水…1/2

【減免期間】11月~来年3月分

【申請手続き】申請書にり災証明書を添付し子ども支援課へ。

【問い合わせ先】子ども支援課(☎66・1008)

 

学用品の支給

 住家の全壊、半壊、床上浸水により、学用品を喪失または損傷し、就学上支障のある小・中学校の児童・生徒に対して、学用品を支給します。

【対象品目】①教科書・教材②文房具、通学用品、その他学用品

【基準額】①実費 ②❖1人あたり小学生…4,400円以内、❖中学生…4,700円以内

【支給方法】在籍の学校を通じて支給

【問い合わせ先】学校教育課(☎66・1072)

 

再生家具などを無料で提供

【対象】全壊・半壊、床上浸水した世帯

【点数】約40点

【展示と申し込み期間】11月17日㈮まで(土・日曜日を含む)の8時30分~16時30分

【申し込み方法】所定の用紙(リサイクルプラザに備え付け)で。り災証明書の提示が必要。

【その他】1世帯3点(多数の場合抽選)

【問い合わせ先】リサイクルプラザ(☎64・7222)

 

電気料金などの特別措置

【対象】家屋の全壊・半壊や床上浸水などの被害に遭い、特別措置の申し出があった人(関西電力と需給契約がある場合)

【内容】電気料金の支払期日の1か月延期、不使用月の電気料金の免除、工事負担金の免除など

【問い合わせ先】関西電力㈱福知山営業所(☎フリーコール0800・777・8810)

お問い合わせ

舞鶴市役所市長公室広報広聴課

電話: 0773-66-1041

ファックス: 0773-62-7951

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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