○監査委員の処務に関する規程

昭和39年4月1日

監委規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、舞鶴市監査委員条例(昭和39年条例第18号。以下「条例」という。)第5条の規定により、監査委員の処務に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭63監委規程1・平3監委規程1・平19監委規程1・平28監委規程2・一部改正)

(定期監査等)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第2項、第4項及び第5項の規定による監査の期日は、関係の執行機関と協議して定めるものとする。ただし、特にその必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(平3監委規程1・全改)

(財政援助団体等の監査)

第3条 法第199条第7項の規定による監査は、あらかじめ関係の執行機関及び財政援助団体等に通知して行うものとする。ただし、特にその必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(平3監委規程1・全改、平19監委規程1・一部改正)

(例月出納検査)

第4条 法第235条の2第1項の規定による検査は、毎月末日現在における指定金融機関からの出納報告及び保管金並びに市の現金出納簿その他帳簿証票について行うものとし、翌月25日以降末日までの間において会計管理者及び公営企業の管理者の権限を行う市長と協議して定めるものとする。ただし、やむを得ない理由により当該期間に検査を行うことができないときは、当該期間を超えて検査を行うことができる。

(昭63監委規程1・平3監委規程1・平19監委規程1・平27監委規程1・平28監委規程1・一部改正)

(公金の収納等の監査)

第5条 法第235条の2第2項の規定による監査は、市長から要求がある場合又は特に必要がある場合のほか、毎年1回定期にこれを行うものとする。

2 前項の規定による監査を行う場合は、少なくとも当該監査を行う日前5日までに金融機関及び市長にこれを通知するものとする。

3 第1項の規定による監査は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条の4第3項の規定により会計管理者の行う検査の結果の報告を求めてこれに代えることができる。

(昭63監委規程1・平3監委規程1・平19監委規程1・平28監委規程1・平28監委規程2・一部改正)

(決算等の審査)

第6条 法第233条第2項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項の規定による審査は、当該審査に付された日から原則として60日以内に行うものとする。

2 法第241条第5項の規定による審査については、前項の規定を準用する。

3 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の規定による審査については、第1項の規定を準用する。

(平3監委規程1・全改、平28監委規程2・一部改正)

(請求又は要求に係る監査)

第7条 法第75条、第98条第2項、第199条第6項及び第7項、第242条並びに第243条の2第3項(地方公営企業法第34条において準用する場合を含む。)の規定に基づく監査は、法令に定めのあるもの又は特に指示して請求若しくは要求があるもののほか、その方法、手続、時期等についてはその都度決めるものとする。

(昭63監委規程1・平3監委規程1・平12監委規程1・平28監委規程1・平28監委規程2・一部改正)

(請願の措置等)

第8条 法第125条の規定により議会から送付された請願の措置その他第2条から前条までに定めるもののほか、監査、検査又は審査に関し必要な事項はその都度決めるものとする。

(昭63監委規程1・平3監委規程1・一部改正)

(結果報告等)

第9条 監査又は検査の結果報告は、その実施した単位ごとに種類、法令の根拠、対象、実施期間又は期日及び実施方法並びに適否を明らかにするとともに、改善又は善処を要すると認められる事項があるときは、これらを併せて行うものとする。

2 前項に定めるもののほか、請求又は要求に係る監査の結果の報告又は通知については、同項の規定にかかわらず法律に定められた事項又はその示された事項に適合するように行うものとする。

(昭63監委規程1・平28監委規程1・一部改正)

(公表)

第10条 監査結果の公表は、前条の規定により報告した事項について条例に定める方法によりこれを行うものとする。

(昭63監委規程1・一部改正)

(文書)

第11条 監査委員の発する文書形式は、次のとおりとする。

(1) 文書の冠記 舞監第号

(2) 公表及び告示 市の告示の例による。

(3) 辞令 市長の発する辞令形式による。

(4) その他 市の例による。

(昭58監委規程1・昭63監委規程1・一部改正)

(公印)

第12条 公印は、次のとおりとし、その取扱いは、市の公印に関する規定を準用する。

公印の種類

ひな形

書体

寸法

印材

個数

監査委員印

画像

てん書

18ミリメートル

木印

1

代表監査委員印

画像

てん書

18ミリメートル

木印

1

(昭58監委規程1・昭63監委規程1・一部改正)

附 則

(施行期日)

第1条 この規程は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年1月20日監委規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年6月13日監委規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年10月24日監委規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月30日監委規程第1号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日監委規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年4月1日監委規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月18日監委規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年10月24日監委規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

監査委員の処務に関する規程

昭和39年4月1日 監査委員規程第1号

(平成28年10月24日施行)

体系情報
第2編 議会・選挙・監査/第3章
沿革情報
昭和39年4月1日 監査委員規程第1号
昭和58年1月20日 監査委員規程第1号
昭和63年6月13日 監査委員規程第1号
平成3年10月24日 監査委員規程第1号
平成12年3月30日 監査委員規程第1号
平成19年4月1日 監査委員規程第1号
平成27年4月1日 監査委員規程第1号
平成28年4月18日 監査委員規程第1号
平成28年10月24日 監査委員規程第2号