○文書の左横書きの実施に関する訓令

昭和35年9月20日

訓令甲第3号

第1条 この訓令は、事務の合理化と能率化を図るため、文書の左横書きの実施について必要な事項を定めるものとする。

第2条 左横書きを実施する文書の範囲は、次の各号に掲げるものを除くすべての文書とする。

(1) 法令の規定により様式を縦書きと定められているもの

(2) 他の官公署から様式を縦書きと指定されたもの

(3) 賞状、祝辞、弔辞その他これに類するもの

(4) 前各号に掲げるもののほか、特に市長において縦書きを必要と認めたもの

第3条 文書の左横書きは、昭和35年10月1日から実施する。

第4条 文書の左横書き実施要領は、別に定める。

附 則

この訓令は、昭和35年10月1日から施行する。ただし、昭和36年3月31日までの間は、やむを得ないものに限り、なお従前の例によることができる。

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文書の左横書き実施要領

文書の左横書き実施に関する具体的事項は、この要領の定めるところによる。

第1 文書の作成

文書の作成に当たって必要な事項の概要は、次のとおりである。

1 文体

文体は、法規文・令達文・公示文・辞令文・訴願関係文及び契約文は原則として「である」体、その他往復文等は「ます」体を用いる。

文書は、口語文を基調としたやさしい用語で統一し、簡潔で要領よくまとまったものでなければならない。

2 用字及び用語

(1) 用字

用字は漢字と平仮名を用いる。ただし、外国からの借用語又は特に必要とする事物の名称などには、かたかなを用いる。

(2) 用語

用語は、日常一般的に使用されているやさしいことばを用い、音読することばで意味の二様にとれるものなどは、なるべく用いない。

(例) 協調する(強調) 歩調をあわせる

勧奨する(干渉) すすめる

(3) 縦書きと異なる数字及び記号の用い方

ア 数字の用い方

数字は、(エ)に掲げるものを除き、アラビヤ数字を用い、その用い方は、次のとおりとする。

(ア) 数字の区切り方

数字のけたの区切り方は、3位区切りとし、区切りには「,」を用いる。ただし、年号・文書番号・電話番号等特別なものには、区切りをつけない。

(イ) 小数・分数及び帯分数の書き方

小数・分数及び帯分数の書き方は、次の例による。

区分

書き方

小数

0.368

 

分数

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2分の1

帯分数

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(ウ) 日付の書き方

日付の書き方は、次の例による。

区分

日付

普通の場合

昭和35年10月1日

省略する場合

昭和35.10.1

昭35.10.1

(エ) 漢数字の用い方

漢数字は、次のような場合に用いる。

固有名詞

(例) 九州 三重県 二の丸

概数を示す語

(例) 四・五日 二・三件 数十日

数量的な意味のうすい語

(例) 一般的 一部分 四分五裂

単位として用いる語

(例) 120万 1,200億

慣用的な語

(例) 一休み 二言目 三月(みつきと読む場合)

イ 記号の用い方

(ア) 記号の用い方は、おおむね次のとおりである。

区分

記号

用い方

備考

。(まる)

一つの文を完全にいい切ったところに必らず用いる。かっこの中でも用いる。

 

、(てん)

文書の中で、語句の切れ目に用いる。助詞「て」「に」「を」「は」「が」「も」のあとには、さしつかえない限り「、」を用いる。「ただし」「また」「なお」その他文章のはじめに置く接続詞のあとには、さしつかえない限り「、」を用いる。

 

・(なかてん)

事物の名称を列挙するときには、「・」を用いる。外国語又は外来語の区切りにも「・」を用いる。

法律・政令・訓令ソフト・ボール

.(ピリオド)

アルファベットによる略語又はローマ字による略語には、「.」を用いる。ただし、誤解を生ずるおそれがないときは、この限りでない。

N.H.K.

U.S.A.

,(コンマ)

数字の区切りに用いる。

1,234,567

( )(かっこ)

語句若しくは文章のあとに注記を加えるとき又は見出しその他の簡単な独立した語句を掲記するときは、()を用いる。

地方自治法(以下「法」という。)の……

「 」(かぎ)

引用する語句又は文章を引用するなどその部分を明示するときに用いる。

 

……(点線)

語句の代用などに用いる。

 

:(コロン)

次に続く説明文又はその他の語句があることを示す場合などに用いる。

注:―

電話:58―4171

~(なみがた)

……から……までを示す場合に用いる。

舞鶴~京都

第1号~第5号

―(ダッシュ)

語句の説明、言い換えなどに用い、丁目番地を省略して書く場合にも用いる。

信号灯:青―進め

有楽町1―1

〃(のの字書き)

表などで同一であることを表わす。

 

→(矢じるし)

左のものが右のように変ることを示す場合に用いる。

車輛→車両

(イ) その他の記号の用い方

a 「々」(くり返し記号)は、必要に応じ同じ漢字が続くときに用い、「〃」や「ゝ」は用いない。ただし、次の例の場合は、「々」を用いない。

(例) 民主主義

b 傍点を用いる場合、傍点は用字の上に用いる。

(例) かん❜❜詰め

c 傍線を用いる場合、傍線は用字の下に用いる。

(例) 能率的

d 〔 〕(そでかっこ)・(( ))(ふたえかっこ)・『 』(ふたえかぎ)などは、縦書きの場合と同様に用いてもさしつかえない。

e ?(疑問符)・!(感歎符)は、原則として用いない。

f 項目を細別するときは、次の順序で記号を用いる。ただし、項目の少ない場合は、「第1」を省いて「1」から用いる。なお、見出記号には、記号の横に「、」を打たず、1字分を空白として次の字を書き出す。

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3 書式

書式の基準は、おおむね次のとおりである。

(1) 共通的事項

ア 本文は、1字あけて書き出す。

イ 「ただし」「この場合」「そのものが」などで始まるものは、行を改めない。ただし、「なお」書きと「おって」書きには、行を改め1字あけて書き出す。なお、「なお」書きと「おって」書きの両方を用いるときは、「なお」書きを先にする。

ウ 1行の字数及び各行の間隔は、全体のつりあいを考えて適当な間隔をあける。

エ 「下記のとおり」によって本文の下に「記」の字を用いる場合の位置は、左右の中央に書く。

オ 漢字にふりがなをつける場合は、その字の上に書く。

カ 契印は、用紙の中央上部に押す。

(2) 内部関係文

内部関係文には、伺文(起案)・復命書・供覧(回覧)及び辞令があるが、その書式例は、別紙1~4のとおりである。

(3) 往復文

往復文には、照会・回答・通知(依頼・送付)・報告・諮問・答申・進達・副申・申請・願・届・建議・通ちょう❜❜❜(依命通ちょう❜❜❜)等があるが、その書式例は別紙5~17のとおりである。

(4) 証明書・合格証書等

証明書・合格証書等の書式例は、別紙18.19のとおりである。

(5) 異議申立関係文

異議申立関係文の書式例は、別紙20.21のとおりである。

(6) 契約文

契約文の書式例は、別紙22のとおりである。

(7) 議案

議案の書式例は、別紙23のとおりである。

(8) 公示文・令達文

公示文・令達文には、条例・規則・規程・告示・公告・訓令・達及び指令等があるが、その書式は、別に定める。

第2 文書のとじ方

文書は、左とじとする。(図1)ただし、特別な場合の文書のとじ方は、次による。

1 縦書きの文書のみをとじる場合は、右とじとする。

2 B5判用紙(182mm×257mm)を横長に、B4判用紙(257mm×364mm)を縦長に用いた場合は、上とじとしてもさしつかえない。ただし、この場合は、例外的に行われるものであるから簿冊の編さんの関係を特に注意すること。(図2)

3 左横書き文書と左に余白のある縦書き文書をとじる場合は、そのまま縦書き文書の左をとじる。(図3)

4 左横書き文書と左に余白のない縦書き文書又は袋とじの縦書き文書をとじる場合は、縦書き文書を裏とじ(背中合わせ)とする。(図4)

(図1)

(図2)

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(B4横長もこれに準ずる)

(図3)

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(図4)

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第3 用紙

1 用紙の規格

用紙は、日本標準規格によるB5判(182mm×257mm)及びB4判(257mm×364mm)を用いる。ただし、別に規格の定める場合その他特に必要のある場合は、この限りでない。

2 用紙の用い方

用紙の用い方は、原則としてB5判は縦長に、B4判は横長に用いる。この場合、B4判の用紙は二つ折り又は三つ折り込みとする。

(三つ折)

(二つ折)

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3 様式(起案書、けい紙)

起案書の用紙はB5判を、けい紙はB5判及びB4判を用い、その様式は別紙24~27のとおりとする。

第4 経過措置

1 用紙類

現在使用中の縦書き用として印刷の用紙類は、手持残量のある間、これを左横書き用に活用し、縦書きの認められている起案等には、そのまま縦書きとして使用することができる。ただし、その期間は、昭和36年3月31日までとする。

2 公印

公印は、現在のまま使用し、改刻するときに左横書きに改める。

第5 施行期日までに行うべき事項

昭和35年9月30日までを左横書き施行のための準備期間とし、次の事項を準備する。

1 条例・規則・規程・訓令等は準備期間中に左横書き条文にするための手続を終ること。

2 告示・通ちょう等で定めている書式等が縦書きのものは、準備期間中に左横書きに改めるよう準備すること。

3 左横書きに適するよう諸用紙及びゴム印は、準備期間中に整えること。

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文書の左横書きの実施に関する訓令

昭和35年9月20日 訓令甲第3号

(昭和35年9月20日施行)