2　総務部資産マネジメント推進課の長(以下「資産マネジメント推進課長」という。)は、公用車台帳を備えるものとし、その記載事項に変更があったときは、その都度補正するものとする。

2　安全運転管理者は、資産マネジメント推進課長をもって充てる。ただし、資産マネジメント推進課長が道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第9条の9第1項に規定する要件を満たさないときは、職員のうちから市長が任命する。

3　副安全運転管理者は、職員のうちから市長が任命する。

4　安全運転管理者は、安全運転に関する企画の策定、職員の指導監督その他の公用車の安全な運行に必要な業務を行うものとし、副安全運転管理者は、安全運転管理者の業務を補助するものとする。

2　整備管理者は、職員のうちから市長が任命する。

3　整備管理者は、次に掲げる職務を行うものとする。

2　車両管理者は、次に掲げる職務を行うものとする。

2　資産マネジメント推進課長は、課の長からの申出により、次に掲げる要件を満たすと認めた者に対して公用者運転者証を交付するものとする。

3　運転者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちにその旨をその属する課の長を経て資産マネジメント推進課長に報告しなければならない。

4　運転者は、前項第2号から第4号までのいずれかに該当したときは、直ちに、公用車運転者証を資産マネジメント推進課長に返還しなければならない。

2　運転者は、運転者台帳の記載事項に変更があったときは、速やかに資産マネジメント推進課長に届け出なければならない。

2　公用車に同乗する者は、運転手の補佐的立場にあるものとし、安全に留意しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、当該公用車に係る任意保険等同乗者に対する補償が担保されている場合で、かつ、資産マネジメント推進課長及び当該公用車を運行しようとする運転者の属する課の長が公務上特に必要があると認めた場合については、職員以外の者を公用車に同乗させることができるものとする。

2　前項の承認及び運行報告は、公用車管理システム(電子計算機を利用し、公用車の運行の管理を行うためのシステムをいう。)に入力する方法により行うものとする。ただし、資産マネジメント推進課長又は当該公用車を運行しようとする運転者の属する課の長が事務処理の効率化等の観点から合理的であると認めるときは、公用車運行申請書兼運行報告書(様式第2号)により行うものとする。

2　前項の場合において、運転者の属する課の長は直ちに資産マネジメント推進課長及び車両管理者に報告するとともに、速やかに事故報告書(様式第4号)を提出しなければならない。

3　公用車の事故処理は、資産マネジメント推進課長が所掌し、車両管理者とともに行うものとする。

2　前項の規定により使用した私有車に係る費用は、弁償しない。

2　前項の規定により借り上げて使用することとなった車両は、第3条の規定により当該課に配属された公用車とみなして、この訓令の規定を適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の適用に当たっては、舞鶴市公用車管理規則(昭和48年規則第11号)第11条第2項の規定により車両運転者証の交付を受けた者は、この訓令の規定により公用車運転者証の交付を受けた者とみなす。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年7月1日から施行する。

この訓令は、平成11年5月11日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年11月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年11月1日から施行する。

(舞鶴市公用車ドライブレコーダーの運用に関する規程の一部改正)

2　舞鶴市公用車ドライブレコーダーの運用に関する規程(平成30年訓令甲第1号)の一部を次のように改正する。