(趣旨)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、舞鶴市が設置する自家用電気工作物施設の工事、維持及び運用に関する保安(以下「自家用電気工作物の保安」という。)を確保するために必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、舞鶴市が設置する自家用電気工作物施設(以下「自家用電気工作物」という。)について適用する。ただし、当該自家用電気工作物のうち、別に自家用電気工作物の保安の監督を委託しているものについては、当該委託に係る契約の範囲内において、この規程は適用しないものとする。

(規程の遵守)

第3条　市長及び関係職員は、電気関係法令及びこの規程を誠実に遵守し、自家用電気工作物の保安の確保に努めなければならない。

(保安業務の監督等)

第4条　市長は、自家用電気工作物の保安業務を総括管理し、主任技術者(法第43条第1項又は第2項の規定により選任した主任技術者をいう。以下同じ。)を自家用電気工作物設置場所に配置して、その監督に当たらせるものとする。

第5条　主任技術者の保安監督の職務は、次のとおりとする。

(管理者の義務)

第6条　市長は、自家用電気工作物の保安上重要な事項を決定し、又は行おうとするときは、主任技術者の意見を求め、これを尊重するものとする。

(従事職員の義務)

第7条　自家用電気工作物の保安に従事する職員は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在のときの措置)

第8条　市長は、主任技術者が病気その他やむを得ない事由により不在となる場合において、その業務を代理する者(以下「代務者」という。)を置くものとする。ただし、代務者を置くことが困難な施設については、代務者に替えて保安連絡者を置くことができる。

(主任技術者の解任)

第9条　市長は、主任技術者が次のいずれかに該当するときには解任することができる。

第10条　主任技術者は、自家用電気工作物の保安業務に従事する者に対し、実態に即した必要な知識及び技能の教育を行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第11条　市長は、自家用電気工作物の保安業務に従事する者に対し、災害その他電気事故が発生したときの措置について、必要に応じ実施指導訓練を行うものとする。

(工事の計画)

第12条　市長は、自家用電気工作物の建設工事の計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第13条　市長は、自家用電気工作物に関する工事を実施するときは、主任技術者の監督のもとに実施するものとする。

(巡視、点検及び測定)

第14条　自家用電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表第2に定める基準に従い、主任技術者において市長の承認を経て、計画的に実施するものとする。

第15条　巡視、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、市長は当該自家用電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第16条　市長は、事故その他の異常が発生したときは、必要に応じて臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に努めなければならない。

第17条　主任技術者は、平常時及び事故その他異常時における遮断器、開閉器等自家用電気工作物の運転又は操作を要する機器の順序、方法等を定めておかなければならない。

(防災体制)

第18条　市長は、非常災害時その他の災害に備えて、自家用電気工作物の保安を確保するために適切な措置を採ることができるような体制を整備しておくものとする。

(災害対策)

第19条　主任技術者は、非常災害発生時において自家用電気工作物の保安を確保するための指揮監督を行う。

第20条　自家用電気工作物の保安に関する記録は、様式第1号から様式第6号までに定めるところにより記録し、これを次のとおり保存しなければならない。

(責任の分界点)

第21条　自家用電気工作物と電気事業者の設置する電気工作物との保安上及び財産上の責任分界点は、電気事業者との間で締結する電力需給契約に基づく責任分界点とする。

(需要設備の構内)

第22条　需要設備の構内は、別に定める。

(危険の表示)

第23条　市長は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等にあって、危険のおそれのあるところは、注意を喚起するよう表示するものとする。

(測定器具類の整備)

第24条　市長は、自家用電気工作物の保安上必要とする測定器具類を整備し、適正に保管しなければならない。

(設計図書類の整備)

第25条　市長は、自家用電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等については必要な期間整備保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第26条　市長は、関係官庁、電気事業者等に提出した書類、図面その他重要文書については、その写しを整備し、必要な期間保存しなければならない。

(委任)

第27条　この規程に定めるものを除くほか、自家用電気工作物の保安に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(規程等の改正)

第28条　この規程の改正又は前条に定める細則の制定若しくは改正に当たっては、主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。