○職員のハラスメントの防止等に関する規程

平成12年2月1日

訓令甲第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、職員の人事に関する公正の確保、利益の保護及び公務能率の向上のため、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント及びその他のハラスメント(以下「ハラスメント」という。)の防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平28訓令甲8・一部改正)

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) セクシュアル・ハラスメント 職場において他の者を不快にさせる性的な言動及び職場外において職員が他の職員を不快にさせる性的な言動をいう。

(2) パワー・ハラスメント 他の職員に対して、職務上の地位、人間関係等の職場における優位性を利用し、業務の適正な範囲を超えて、精神的又は身体的な苦痛を与える言動をいう。

(3) その他のハラスメント 前2号に定める言動を除くほか、他の職員に対して、言葉、態度、身振り、文書等により、個人の尊厳及び名誉を不当に傷つけ、精神的又は身体的な苦痛を与える言動をいう。

(4) ハラスメントに起因する問題 ハラスメントにより職員の勤務環境が害されること及びハラスメントへの対応に起因して職員がその勤務条件につき不利益を受けることをいう。

(平28訓令甲8・一部改正)

(所属長の責務)

第3条 所属長は、職員がその能力を十分に発揮できる勤務環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。この場合において、ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他ハラスメントに対する職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

2 所属長は、ハラスメントの防止及び排除を図るため、所属職員に対し、必要な研修等を実施するよう努めなければならない。

(平28訓令甲8・一部改正)

(職員等の責務)

第4条 職員は、ハラスメントが個人の尊厳及び名誉を不当に傷つけ、勤務環境を害することを認識するとともに、他の職員の人権を尊重し、ハラスメントをしないよう注意しなければならない。

2 職員を監督する地位にある者は、良好な勤務環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりハラスメントの防止及び排除に努めるとともにハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

(平28訓令甲8・一部改正)

(苦情相談の対象者)

第5条 ハラスメントに関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)を行うことができる職員(以下「対象者」という。)は、次に掲げる職員とする。

(1) ハラスメントを受けた、又は現に受けている職員

(2) 他の職員がハラスメントをされているのを見て不快に感じる職員

(3) 他の職員からハラスメントをしている旨の指摘を受けた職員

(平28訓令甲8・一部改正)

(苦情相談への対応)

第6条 対象者から苦情相談がなされた場合に対応するため、苦情相談窓口を人事課に設置し、及び苦情相談を受ける職員(以下「相談員」という。)を配置する。

2 前項に規定する相談員は、人事課長が指名する職員若干名とする。

3 苦情相談を受けた相談員は、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者に対する指導、助言等により、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。

4 相談員は、苦情相談を受けた内容等を苦情・相談記録簿(別記様式)に記録し、処理経過とともに、人事課に報告するものとする。

5 相談員は、苦情相談に係る問題の内容又は状況から判断して、必要と認めるときは、次条に規定する舞鶴市ハラスメント苦情処理委員会にその処理を依頼するものとする。

(平27訓令甲5・平28訓令甲8・一部改正)

(苦情処理委員会の設置)

第7条 苦情相談に係る問題に適切に対応するため、舞鶴市ハラスメント苦情処理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、相談員から前条第5項の規定による依頼を受けたときは、当該事案について調査審議し、必要な指導、助言等による解決を図るものとする。

3 委員会は当該事案の解決を図ったとき、及び解決が困難と判断したときは、その結果を市長に報告するものとする。

4 委員会は、市長が委嘱し、又は任命する委員長及び委員若干名をもって組織する。

5 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

6 委員長に事故がある場合は、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

7 委員会の庶務は、人事課において行う。

(平27訓令甲5・平28訓令甲8・一部改正)

(必要な措置)

第8条 市長は、委員会から当該事案の解決が困難であるとの報告を受けたときは、必要な措置を講じるものとする。

(プライバシーの保護等)

第9条 苦情相談の対応に当たっては、関係者のプライバシーの保護及び秘密の保持を徹底するとともに、苦情相談を行った者が苦情相談を行ったことにより、不利益を受けることのないよう十分留意しなければならない。

附 則

この訓令は、平成12年2月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令甲第5号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日訓令甲第8号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

画像

職員のハラスメントの防止等に関する規程

平成12年2月1日 訓令甲第1号

(平成28年4月1日施行)