○舞鶴市職員の分限に関する条例

昭和28年12月28日

条例第40号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項、第28条第3項及び同条第4項の規定に基づき、舞鶴市の職員(以下「職員」という。)の分限に関し規定することを目的とする。

(昭48条例2・平28条例11・一部改正)

(休職の場合)

第2条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを休職することができる。

(1) 学校、研究所、その他これらに準ずる公共的施設において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究又は指導に従事する場合

(2) 外国の政府又はこれに準ずる公共的機関の招きにより、その職員の職務と関連があると認められるこれらの機関の業務に従事する場合

(3) 国又は地方公共団体が設立する公共的機関のうち、市長が指定する機関の業務に従事する場合

(4) 水難、火災その他災害により、生死不明又は所在不明となった場合

2 法第28条第2項各号及び前項各号のいずれかに該当して休職にされた職員がその休職の事由の消滅又はその休職の期間の満了により復職したときにおいて定員に欠員がない場合には、これを休職することができる。

(昭48条例2・平28条例11・一部改正)

(休職者の保有する職)

第3条 休職中の職員は、休職にされた時占めていた職又は休職中に異動した職を保有するものとする。ただし、兼任に係る職については、この限りでない。

2 前項の規定は、当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものでない。

(平28条例11・一部改正)

(降任、免職及び休職の手続)

第4条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定して、あらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

3 前項の規定による書面の交付は、これを受けるべき職員の所在を知ることができない場合においては、当該職員の氏名及び同項の書面をいつでも当該職員に交付する旨を市役所、支所及び出張所の掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示した日から2週間を経過した時に当該書面の交付があったものとみなす。

(平29条例34・一部改正)

(休職の効果)

第5条 法第28条第2項第1号の規定による休職の期間は休養を要する程度に応じ、第2条第1項各号の規定による休職の期間は必要に応じ、いずれも3年をこえない範囲内において任命権者が定める。

2 第2条第2項の規定による休職の期間は、定員に欠員が生ずるまでの間とする。この場合において、欠員の数が同項の規定による休職者の数より少ないときは、いずれの休職者について欠員を生じたものとするかは、任命権者が定めるものとする。

3 任命権者は、第1項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認めるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5 法第28条第2項第1号及びこの条例第2条第1項各号に掲げる休職の事由が消滅したときにおいては、当該職員が離職し、又は他の事由により休職にされない限り、速やかにその職員を復職させなければならない。

6 休職の期間が満了したときにおいては、当該職員は、当然復職するものとする。

(平28条例11・一部改正)

(休職者の身分及び給与)

第6条 休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

2 休職者は、休職の期間中、条例に特別の定めがある場合のほかはいかなる給与も支給されない。

(平28条例11・一部改正)

(本人の意に反する降任又は免職の場合)

第7条 法第28条第1項第1号の規定により職員を降任させ、又は免職することができる場合は、人事評価又は勤務の状況を示す事実に基づき、勤務実績がよくないと認められる場合であって、指導その他の市長が定める措置を行ったにもかかわらず、勤務実績がよくないことが明らかなときとする。

2 法第28条第1項第2号の規定により職員を降任させ、又は免職することができる場合は、任命権者が指定する医師2名によって長期の療養若しくは休養を要する疾患又は療養若しくは休養によっても治癒し難い重度心身障害、その他の心身の故障があると診断され、その疾患又は故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合とする。

3 法第28条第1項第3号の規定により職員を降任させ、又は免職することができる場合は、職員の適格性を判断するに足ると認められる事実に基づき、その職に必要な適格性を欠くことが明らかな場合であって、指導その他の市長が定める措置を行ったにもかかわらず、適格性を欠くことが明らかなときとする。

4 法第28条第1項第4号の規定により職員のうち、いずれを降任し、又は免職するかは、任命権者が、勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して定めるものとする。

(昭57条例26・平28条例11・一部改正)

(失職の例外)

第8条 任命権者は、法第16条第2号に該当するに至った職員のうち、その罪が過失によるものであり、かつ、その刑の執行を猶予された者については、情状により特に失職しないものとすることができる。

(昭48条例2・追加)

(臨時的任用職員の特例)

第9条 臨時的に任用された職員は、法第28条第1項各号のいずれかに掲げる事由に該当する場合又はその任用の必要がなくなった場合には、いつでも免職することができる。

(昭48条例2・旧第8条繰下、平28条例11・一部改正)

(条件付採用期間中の職員の特例)

第10条 条件付採用期間中の職員は、法第28条第1項第4号に掲げる事由に該当する場合又は勤務実績がよくないこと、心身に故障があることその他の客観的事実に基づいてその職に引き続き任用しておくことが適当でないと認められる場合には、いつでも降任させ、又は免職することができる。

(昭48条例2・旧第9条繰下、平28条例11・一部改正)

(この条例に関し必要な事項)

第11条 この条例の実施に関し、必要な事項は任命権者が市長に合議の上定める。

(昭48条例2・旧第10条繰下)

附 則

1 この条例は公布の日から施行する。

2 舞鶴市の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年条例第39号)は廃止する。

附 則(昭和48年3月30日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年12月28日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月29日条例第11号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月30日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

舞鶴市職員の分限に関する条例

昭和28年12月28日 条例第40号

(平成29年6月30日施行)