○通勤手当に関する規則

昭和33年10月13日

規則第15号

(総則)

第1条 舞鶴市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号。以下「給与条例」という。)第18条の規定による通勤手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(昭59規則29・一部改正)

(用語の定義)

第2条 給与条例第18条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務庁舎(支所、出張所、分室その他これらに類するものに勤務する職員については、それらをもって通勤庁舎とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

2 給与条例第18条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務庁舎までに至る経路のうち、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

(昭62規則24・一部改正)

(届出)

第3条 職員は、新たに給与条例第18条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、別記様式により、その勤務の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(1) 任命権者を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃の額に変更があった場合

2 給与条例第18条第1項に該当する職員は、前項第2号に規定する変更により給与条例第18条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

(昭44規則2・昭62規則24・一部改正)

(確認及び決定)

第4条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準じるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第18条第1項の職員たる要件を具備するときは、市長と合議の上その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(昭44規則2・平14規則23・一部改正)

(再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の額)

第5条 給与条例第18条第2項各号列記以外の部分(舞鶴市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成26年条例第32号)第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める額は、再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員の1箇月当たりの通勤所要回数を常勤職員の1箇月当たりの通勤所要回数で除して得た数を同項各号に定める額に乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2 前項の規定にかかわらず、再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員の勤務の特殊性等により同項の額により難い場合は、市長が別に定める。

(平14規則23・全改、平26規則43・平27規則21・一部改正)

(運賃相当額の算出の基準)

第6条 給与条例第18条第2項第1号に規定する運賃相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

(昭44規則2・昭62規則24・一部改正)

第7条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第8条 運賃相当額は、次の各号による額の総額(その額が1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 交通機関が定期券を発行している場合は、当該交通機関の利用区間に係る最長の通用期間(その期間が6箇月を超えるときは6箇月とする。以下同じ。)の定期券(等級区分があるときは、最低の等級による。)の価額を最長の通用期間の月数で除して得た額。ただし、交替制勤務に従事する職員等で平均1箇月当たりの通勤所要回数の少ないもの(以下「交替制勤務者等」という。)について、この額が次号の場合による額を超えるときは、同号の場合による額とする。

(2) 交通機関が定期券を発行していない場合は、当該交通機関の利用区間について通勤25回分(交替制勤務者等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額であって、最も低廉となるもの

(3) 前条ただし書に該当する場合は、往路及び帰路の交通機関について、前2号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額

2 特別の事情により前項により難いものについては、市長が別に定めることができる。

(昭39規則5・昭40規則6・昭44規則2・昭58規則7・昭59規則29・昭62規則24・平15規則27・一部改正)

(費用相当額の算出の基準等)

第8条の2 給与条例第18条第2項第2号に規定する費用相当額の算出は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路の距離等によるものとする。

2 費用相当額は、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとしたときの通勤距離が片道1キロメートル未満であるときにあっては1,000円、1キロメートル以上2キロメートル未満であるときにあっては1,500円、2キロメートル以上3キロメートル以下であるときにあっては3,000円とし、3キロメートルを超えるときにあっては3,000円にその距離が3キロメートルを超え1キロメートルまでを増すごとに620円を加算した額とする。

(昭44規則2・追加、昭45規則3・昭47規則17・昭48規則16・昭49規則25・昭50規則28・昭51規則25・昭52規則31・昭55規則34・昭58規則7・昭62規則24・平元規則26・平9規則1・平26規則43・一部改正)

第8条の3 削除

(平9規則1)

(交通の用具)

第9条 給与条例第18条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(1) 自転車。ただし、原動機付のものを除く。

(2) 原動機付自転車、自動車その他の原動機付の交通用具

(昭39規則5・昭62規則24・一部改正)

(支給の始期及び終期)

第10条 通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第18条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(昭46規則24・全改、昭58規則7・一部改正)

(支給できない場合)

第11条 給与条例第18条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第12条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第18条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(昭62規則24・一部改正)

(支給方法)

第13条 通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(昭41規則8・全改)

(その他の事項)

第14条 この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、市長が定める。

(昭44規則2・全改)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

附 則(昭和39年3月16日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

附 則(昭和40年3月9日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年3月31日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 昭和41年4月1日前に職員に新たに舞鶴市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号。以下「給与条例」という。)第18条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に通勤手当に関する規則第3条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

3 昭和41年3月31日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については、この規則による改正前の通勤手当に関する規則第13条の規定の例による。

附 則(昭和42年5月15日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年5月1日から適用する。

附 則(昭和44年2月18日規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の規定は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年2月18日規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第1条から第3条までに規定する各規則のこれらの規定による改正後の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

附 則(昭和46年12月24日規則第24号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定による改正後の通勤手当に関する規則第10条の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

附 則(昭和47年12月25日規則第17号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第1条及び第3条に規定する各規則のこれらの規定による改正後の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年10月1日規則第16号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第1条及び第2条に規定する各規則のこれらの規定による改正後の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月26日規則第25号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の宿日直手当に関する規則の規定は昭和49年9月1日から、第2条の規定による改正後の住居手当に関する規則の規定及び第3条の規定による改正後の通勤手当に関する規則の規定は昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年12月25日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年12月27日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年12月26日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年12月25日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年12月26日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年12月25日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年12月28日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年3月28日規則第7号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年12月26日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年12月26日規則第29号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の通勤手当に関する規則第8条の3及び第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する舞鶴市職員の給与に関する規則別表第2の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年12月27日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和62年12月24日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(平成元年12月25日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成3年12月26日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成8年12月25日規則第21号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年3月31日規則第1号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第23号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する、

附 則(平成15年11月25日規則第27号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日規則第43号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2 この規則による改正前の通勤手当に関する規則の規定に基づいて、平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた通勤手当は、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

附 則(平成27年4月1日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(昭40規則6・全改、昭44規則2・昭59規則29・昭62規則24・一部改正)

画像画像

通勤手当に関する規則

昭和33年10月13日 規則第15号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章 諸手当
沿革情報
昭和33年10月13日 規則第15号
昭和39年3月16日 規則第5号
昭和40年3月9日 規則第6号
昭和41年3月31日 規則第8号
昭和42年5月15日 規則第13号
昭和44年2月18日 規則第2号
昭和45年2月18日 規則第3号
昭和46年12月24日 規則第24号
昭和47年12月25日 規則第17号
昭和48年10月1日 規則第16号
昭和49年12月26日 規則第25号
昭和50年12月25日 規則第28号
昭和51年12月27日 規則第25号
昭和52年12月26日 規則第31号
昭和53年12月25日 規則第19号
昭和55年12月26日 規則第34号
昭和56年12月25日 規則第28号
昭和57年12月28日 規則第26号
昭和58年3月28日 規則第7号
昭和58年12月26日 規則第29号
昭和59年12月26日 規則第29号
昭和60年12月27日 規則第21号
昭和62年12月24日 規則第24号
平成元年12月25日 規則第26号
平成3年12月26日 規則第19号
平成8年12月25日 規則第21号
平成9年3月31日 規則第1号
平成14年3月29日 規則第23号
平成15年11月25日 規則第27号
平成26年12月26日 規則第43号
平成27年4月1日 規則第21号