○舞鶴市旅費条例

昭和26年9月11日

条例第40号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、別に定めるものを除き、舞鶴市の常勤の職員(以下「職員」という。)の旅費に関する事項を定めることを目的とする。

(市外出張)

第2条 職員が職務のため市外に旅行したときは、別表に定める区分により旅費を支給する。

2 前項の旅費のほか、移転料、着後手当及び家族移転料については、市長が別に定めるところによりこれを支給することができる。

(昭40条例1・昭60条例30・一部改正)

(公用車による市外出張)

第3条 職員が公用の自動車により市外に出張したときは、別表に定める日当及び宿泊料を支給する。

(昭54条例14・全改、昭60条例30・一部改正)

(外国出張)

第4条 職員が職務のため外国に旅行する場合の旅費額及び支給方法は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)及びその附属法規を準用し、その支給等級は、別に市長が定める。

(昭60条例30・一部改正)

(市内出張)

第5条 職員が市内に出張したときは、その実情により市長が別に定める旅費を支給する。

(帰郷旅費)

第6条 職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項及び第64条の規定に該当し、帰郷する場合においては、第2条の規定による前職相当の旅費額の範囲内において現に必要とする旅費を支給する。

(昭60条例30・平23条例3・一部改正)

(関係法規)

第7条 第4条及び第5条の規定による旅費を除き、旅費の支給方法については、この条例及びこの条例に基づく規則に定めるもののほか、国家公務員等の旅費に関する法律及びその附属法規の例による。

(昭60条例30・平23条例3・一部改正)

(その他)

第8条 この条例の施行並びに特定区域に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 職員の旅費に関する従前の条例等の規定がこの条例の規定にてい触する場合には、この条例の規定が優先する。

3 特別車両料金及び特別船室料金は、別表第1第1項第5号及び第3項第5号の規定にかかわらず、当分の間、支給しない。

附 則(昭和26年12月28日条例第65号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和27年3月11日条例第1号)

この条例は、昭和26年12月28日から適用する。

附 則(昭和29年11月16日条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

附 則(昭和31年10月1日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

附 則(昭和31年12月28日条例第39号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

附 則(昭和32年10月28日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、施行の日以後に出発する旅行から適用する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和33年4月1日条例第2号)

1 この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

附 則(昭和35年4月1日条例第13号)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和35年10月13日条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

附 則(昭和37年3月31日条例第1号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年2月27日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

附 則(昭和40年3月29日条例第19号)

1 この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の舞鶴市旅費条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和41年2月21日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例は、昭和40年9月1日から適用する。

附 則(昭和41年3月31日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年3月5日以後の旅行から適用する。

附 則(昭和42年2月25日条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

附 則(昭和44年7月14日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2 改正後の舞鶴市旅費条例別表第1の規定は、昭和44年5月10日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(旅費の内払)

3 改正前の舞鶴市旅費条例(第3条第1項を除く。)の規定に基づいて、昭和44年5月10日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた旅費は、改正後の舞鶴市旅費条例(第3条第1項を除く。)の規定による旅費の内払とみなす。

附 則(昭和48年7月16日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の舞鶴市旅費条例別表第1の規定及び改正後の舞鶴市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定は、昭和48年6月1日(以下「適用日」という。)以後に出発する旅行について適用し、適用日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(内払)

4 改正前の舞鶴市旅費条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた旅費は、改正後の舞鶴市旅費条例の規定による旅費の内払とみなす。

附 則(昭和52年10月1日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の舞鶴市旅費条例別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和54年7月2日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の舞鶴市旅費条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年3月30日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の舞鶴市旅費条例別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年12月27日条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月31日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月30日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月27日条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項から第15項までの規定は、平成20年4月1日から施行する。

(舞鶴市旅費条例の一部改正に伴う経過措置)

15 前項の規定による改正後の舞鶴市旅費条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月30日条例第3号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第2条、第3条関係)

(昭44条例17・全改、昭48条例17・昭52条例24・昭54条例15・昭56条例2・昭60条例30・平15条例13・平17条例8・平19条例3・平19条例16・平23条例3・平27条例2・平27条例4・平27条例5・一部改正)

旅費額表

旅費等級

区分

鉄道賃、船賃及び航空賃

車賃

(1キロメートルにつき)

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

1等

市長、副市長及び教育長

下記による運賃及び料金

23

3,300

14,000

2,200

2等

行政職給料表の8級及び7級の職務の級にある者

23

2,800

13,000

1,900

3等

行政職給料表の6級、5級、4級及び3級の職務の級にある者

教育職給料表の3級の職務の級にある者

23

2,400

12,000

1,600

4等

行政職給料表の2級及び1級の職務の級にある者

教育職給料表の2級及び1級の職務の級にある者

23

2,100

11,000

1,400

(鉄道賃)

1 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃、急行料金及び特別車両料金(これらのものに対する通行税を含む。)並びに座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を2階級に区分する線路による旅行の場合には、1等の運賃

(2) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃

(3) 普通急行料金を徴する線路による旅行で片道50キロメートル以上のものの場合には、前2号に規定する運賃のほか、その乗車に要する普通急行料金

(4) 特別急行料金を徴する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものの場合には、第1号又は第2号に規定する運賃のほか、その乗車に要する特別急行料金。ただし、前号に該当する場合を除く。

(5) 第2号の規定に該当する線路で特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び第3号又は前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金。ただし、片道150キロメートル未満の旅行の場合には、支給しない。

(6) 公務上特別の必要があると認められる場合で特命により、座席指定料金を徴する客車を運行する線路で旅行をする場合には、第1号又は第2号に規定する運賃、第3号又は第4号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金

2 公務上特別の必要があると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、特命により急行料金又は特別車両料金を支給することができる。

(船賃)

3 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この項において「運賃」という。)寝台料金及び特別船室料金(これらのものに対する通行税を含む。)並びに座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃

ア 旅費等級が1等である者及び2等である者については、上級の運賃

イ 旅費等級が3等以下である者については、中級の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(4) 公務上特別の必要があると認められる場合で特命により、寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金

(5) 第3号に規定する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金

(6) 公務上特別の必要があると認められる場合で特命により、座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行をする場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金

(航空賃)

4 航空賃の額は、公務上特別の必要があると認められる場合で特命により、航空旅行をする場合に現に支払った旅客運賃による。

(日当等の特例)

5 100キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、この表に定める日当の定額の2分の1に相当する額とする。

6 前項の規定にかかわらず、公用の自動車により京都府福知山市、綾部市及び宮津市並びに福井県大飯郡高浜町の区域内へ旅行する場合であって、その所要時間が4時間未満であるときは、日当を支給しない。

7 研修、講習、訓練又は連絡その他これらに類する用務のため引き続き同一区域内に滞在する場合における日当及び宿泊料の額は、この表に定める日当及び宿泊料の定額の範囲内において市長が定める額とする。

(食卓料)

8 食卓料は、水路旅行又は航空旅行において、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

舞鶴市旅費条例

昭和26年9月11日 条例第40号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第4章
沿革情報
昭和26年9月11日 条例第40号
昭和26年12月28日 条例第65号
昭和27年3月11日 条例第1号
昭和29年11月16日 条例第23号
昭和31年10月1日 条例第30号
昭和31年12月28日 条例第39号
昭和32年10月28日 条例第34号
昭和33年4月1日 条例第2号
昭和35年4月1日 条例第13号
昭和35年10月13日 条例第23号
昭和37年3月31日 条例第1号
昭和40年2月27日 条例第1号
昭和40年3月29日 条例第19号
昭和41年2月21日 条例第1号
昭和41年3月31日 条例第11号
昭和42年2月25日 条例第3号
昭和44年7月14日 条例第17号
昭和48年7月16日 条例第17号
昭和52年10月1日 条例第24号
昭和54年7月2日 条例第15号
昭和56年3月30日 条例第2号
昭和60年12月27日 条例第30号
平成15年3月31日 条例第13号
平成17年3月30日 条例第8号
平成19年3月30日 条例第3号
平成19年12月27日 条例第16号
平成23年3月30日 条例第3号
平成27年3月30日 条例第2号
平成27年3月30日 条例第4号
平成27年3月30日 条例第5号