○舞鶴市物品会計規則

昭和55年3月29日

規則第10号

(趣旨)

第1条 本市の物品(地方自治法(昭和22年法律第67号)第239条第1項に規定する物品をいう。以下同じ。)に関する会計事務については、法令その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(物品の保管及び使用に関する原則)

第2条 物品は、常に良好な状態で保管し、本市の事務又は事業の目的に従いその用途に応じて、適正かつ効率的に使用しなければならない。

(物品の区分)

第3条 物品は、次の各号に掲げる区分に分類し、別表第1に定める物品分類表により整理しなければならない。

(1) 備品 その性質、形状を変えることなく比較的長期間にわたり使用し、かつ、保存できるもの及び性質は消耗品に属するものであっても標本又は陳列品として長期間保管すべきもの

(2) 消耗品 短期間又は一度の使用によって消費されるもの又は毀損しやすい性質のもの若しくは長期間の保存に堪えないもの

(3) 原材料品 工事、生産、加工等のため消費する原料

(4) 生産製作品 試験、研究、作業等によって生産製作又は収穫されたもの

(5) 動植物 使役、生産、教材、観賞等の用に供する生物

(平23規則37・一部改正)

(年度区分)

第4条 物品の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1箇年とし、現に物品を出納した日によって年度の所属区分とする。

(物品の出納通知と出納)

第5条 物品の出納は、市長の出納通知がなければできない。

2 前項の出納通知は、物品請求兼購入伺(様式第1号)を会計管理者に提出することによりなされたものとする。

(平19規則15・一部改正)

(出納機関)

第6条 会計管理者の物品会計事務を補助させるため、物品出納員、物品分任出納員及び物品取扱員(以下「物品出納職員」という。)を置く。

2 物品出納職員は、別表第2の設置箇所の区分に応じて、それぞれ定める者とする。

3 物品出納職員の任免は、別に辞令を用いることなく、前項の規定により命ぜられたものとする。

4 市長の事務部局以外の職員が物品出納職員に命ぜられたときは、当該職員は、その職にある限り、市長の事務部局の職員に併任されたものとみなす。

(平6規則26・平19規則15・一部改正)

第7条 物品出納員は、会計管理者の命を受けて、物品会計事務を行う。

2 物品分任出納員は、物品出納員の命を受けて、所管する物品の検収その他の会計事務(清掃事務所、リサイクル事務所、安岡園、文庫山学園、中央公民館、東浄化センター及び西浄化センターに置く物品分任出納員にあっては、会計管理者が指定する物品の検収に限る。)を行う。

3 物品取扱員は、物品分任出納員の事務を補助する。

(平19規則15・平22規則33・平28規則13・一部改正)

(物品出納事務の委任)

第7条の2 市長は、会計管理者をして、別表第2物品出納員の項委任事務の欄に掲げる事務を同表に定める物品出納員にそれぞれ委任させる。

(平19規則15・追加)

(物品の請求)

第8条 主務課長(舞鶴市会計規則(昭和39年規則第15号)第3条第3号に規定するもの及び学校にあっては、学校長とする。以下同じ。)は、物品の交付等を要するときは物品出納員を経て会計管理者に対して所要の物品についてはその交付を、現に使用する物品で修繕を要するものについてはその修繕を、加工又は印刷を要するものについてはその加工又は印刷を、それぞれ物品請求購入伺によって請求しなければならない。ただし、貯蔵物品については、貯蔵物品受領簿(様式第2号)により請求するものとする。

(平19規則15・平28規則13・一部改正)

(物品の交付等)

第9条 物品出納員は、前条により物品の交付等の請求を受けたときは、速やかに物品の交付等の手続をしなければならない。

2 前項の場合において物品の交付等ができないときは、資産活用課長又は教育委員会事務局教育総務課長に対して前条の請求書を添えてその旨通知しなければならない。

(平6規則26・平7規則18・平8規則3・平27規則15・一部改正)

(物品の購入)

第10条 前条第2項の規定により請求書の回付を受けた資産活用課長又は教育委員会事務局教育総務課長は、直ちに購入等の手続をしなければならない。ただし、特殊な物品及び緊急に購入等を要する場合は、資産活用課長又は教育委員会事務局教育総務課長と合議のうえ主務課長が購入することができる。

(平7規則18・平8規則3・平27規則15・一部改正)

(物品の受入れ)

第11条 購入物品(修繕、印刷を含む。)は、検収後会計管理者が受領しなければならない。

2 生産製作、寄附、借入、撤去等の物品で保管の必要があるものは、前項に準じて取り扱うものとする。

(平19規則15・一部改正)

(寄附物品の受納)

第12条 主務課長は、物品の寄附を受けるときは品名、規格、数量、価格、寄附の目的、寄附条件、寄附の年月日、寄附者の住所、氏名等を記載した寄附明細書を作成し物品出納員及び会計管理者を経て市長の承認を得なければならない。

(昭55規則30・平6規則26・平19規則15・一部改正)

(保管責任)

第13条 会計管理者及び物品出納職員は、保管する物品について保管責任を負わなければならない。

2 主務課長は、備品に標識(様式第3号の2)を貼付しなければならない。ただし、標識を貼付し難い備品又は貼付することが適さない備品については、適当な方法により必要な表示をするものとする。

3 主務課長は、備品を使用する職員を指定しなければならない。

4 前項により指定された職員は、本市の事務又は事業の目的に従い、その用途に応じて適正かつ効率的に使用するとともに、次の区分により当該備品について保管責任を負わなければならない。

(1) 専用備品は専用者

(2) 共用備品は共用責任者

(3) 一時使用備品は一時使用者

(平19規則15・平23規則37・一部改正)

(物品の返納)

第14条 使用又は保管していた物品で不用となり又は使用に堪えないものがあるときは、物品返納書(様式第3号)により主務課長及び物品出納職員を経て会計管理者に返納しなければならない。

(平6規則26・平19規則15・一部改正)

(物品の処分)

第15条 会計管理者は、その保管する物品が不用となり又は修繕の見込みがないとき若しくは交換、譲渡するときは、市長の承認を得て物品出納員に命じ処分の手続をしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、取得金額が100万円未満の物品の処分については、物品出納員が市長の承認を得てこれを行うことができる。

3 物品を処分するときは、関係職員を立ち会わせなければならない。

(平6規則26・平7規則18・平19規則15・一部改正)

(所管換え)

第16条 主務課長は、物品の効用上必要があるときは所属間において所管換えをすることができる。

2 前項の所管換えをするときは、物品所管換書(様式第4号)により物品出納職員を経て会計管理者の承認を受けなければならない。

(平19規則15・一部改正)

(分類換え)

第17条 主務課長は、物品の管理のため必要があるときは物品出納員と協議し、物品分類換書(様式第5号)により当該物品の属する分類から他の分類に移し換え、又は当該物品を公有財産若しくは他の物品の従物にして統合することができる。

2 前項による分類換えをしたときは、備品台帳等の整理をしなければならない。

(物品の貸付)

第18条 物品は、条例で定める場合又は議会の議決による場合を除き、貸付を目的とするもの又は貸し付けても市の事務事業に支障を及ぼさないと認めるものでなければこれを貸し付けることができない。

2 主務課長は、物品を貸し付けるときは物品借用願(様式第6号)によりその内容を審査し、亡失、損傷等の場合の賠償その他必要な事項を明らかにし、物品出納員及び会計管理者を経て市長の承認を受け、物品借用書を徴さなければならない。ただし、軽易なものについては、市長の承認を要しない。

(平19規則15・一部改正)

(帳簿)

第19条 物品出納員は、次に掲げる帳簿を備え所管する物品の出納保管の状況を明らかにしなければならない。

(1) 備品台帳(様式第7号)

(2) 消耗品(材料品)出納簿(様式第8号)

2 主務課長は、次に掲げる帳簿を備え使用する物品の出納及び使用状況を明らかにしなければならない。

(1) 貯蔵物品受領簿

(2) 備品台帳

(平6規則26・一部改正)

(亡失、損傷物品の報告)

第20条 物品の管理、保管の責任を有する者が、その物品を亡失、損傷したときは、物品事故報告書(様式第9号)により速やかに主務課長を経て物品出納員及び会計管理者に報告しなければならない。

2 前項の規定により報告を受けたときは、会計管理者は直ちにその実情を調査し、意見を付して市長に報告しなければならない。

(平6規則26・平19規則15・一部改正)

(物品の調査と報告)

第21条 物品出納員及び主務課長は、毎年1回以上所管する物品の管理、保管の状況を調査しなければならない。

2 主務課長は、次の各号に掲げる物品について、毎年3月末日現在において重要物品現在高調書(様式第10号)を作成し、5月末日までに物品出納職員を経て会計管理者に報告しなければならない。

(1) 自動車

(2) 取得価格(寄附を受けた物品にあっては、その時の価格)が1件50万円以上のもの

(3) その他特に市長が指定したもの

(平19規則15・平23規則37・一部改正)

(事務引継)

第22条 物品出納職員が交替したときは、前任者は直ちにその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

2 前項の事務引継を完了したときは、その日から5日以内に事務引継書(様式第11号)を会計管理者に提出しなければならない。

3 前任者が死亡その他の事故により自ら引き継ぐことができないときは、市長が命じた職員が前項に規定する引継をしなければならない。

(平19規則15・一部改正)

(占有動産)

第23条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第170条の5第1項に規定する占有動産は、法令に特別の定めがある場合を除くほか占有動産受託書(様式第12号)により物品出納員が管理するものとし、その取扱いについては、この規則の例による。

(その他)

第24条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。

(平6規則26・一部改正)

附 則

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年11月12日規則第30号)

この規則は、昭和55年12月1日から施行する。

附 則(昭和58年7月5日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年4月1日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年4月1日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年4月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年4月1日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年4月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第33号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年12月1日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平6規則26・一部改正)

物品分類表

物品の区分

番号

物品の分類

1

備品

2

消耗品

3

原材料品

4

生産製作品

5

動植物

物品の分類要領

この分類表は、品目を例示したものであるから、表示されていないもの、二つ以上の分類に該当する物品は、その機能、用途等により、相当する分類の中に入れて整理すること。

物品の分類

1 備品

整理番号

分類種目

整理番号

分類種目

整理番号

分類種目

1

机・台類

10

光学機器類

19

農林用機械類

2

椅子類

11

電気・通信器具類

20

理化学機器類

3

棚・箱類

12

計測・試験分析機器類

21

車両・船舶類

4

事務用機器類

13

厨房機器類

22

標本・見本類

5

印章類

14

防災器具類

23

図書類

6

室内用品・装飾品類

15

医療・衛生機具類

24

教材類

7

冷暖房・空調機器類

16

工作機器類

25

雑品類

8

縫製器具・寝具類

17

機械・器具類

 

 

9

運動・娯楽・楽器類

18

土木建設機械類

 

 

2 消耗品

整理番号

分類種目

整理番号

分類種目

整理番号

分類種目

1

用紙帳簿類

8

医療・衛生用品類

15

工具類

2

文具類

9

食品類

16

試験用品類

3

雑印類

10

厨房用品類

17

飼料・肥料類

4

雑誌・印刷物類

11

被服・属具・寝具類

18

報償用品類

5

証紙類

12

写真用品類

19

雑品類

6

燃料・油脂類

13

運動用品類

 

 

7

薬品類

14

電気用品類

 

 

3 原材料品

整理番号

分類種目

1

工事用材料品

4 生産製作品

整理番号

分類種目

1

生産品

2

製作品

5 動植物

整理番号

分類種目

1

家畜類

2

鳥類

3

虫類

4

魚類

5

植物

物品の分類

備品

区分

分類種目

品目

1 備品

1 机・台類

片そで机、両そで机、平机、協机、座机、長机

食卓、教卓、小卓、演壇、製図台、透写台、裁台実験台、閲覧台、電話台、医療用台、工作台、花瓶台、記載台、

その他 これらに類する机、台類

2 椅子類

回転椅子(ひじ付、ひじ無)

折りたたみ椅子、腰掛、長椅子、ベンチ、安楽椅子、座椅子、背張椅子

その他 これらに類する椅子類(応接セットを含む。)

3 棚・箱類

戸棚類、たんす類、水屋、書架、金庫(手さげ金庫を含む。)、ロッカー類、下駄箱、保管庫、整理箱、レターケース、キャビネット類、カルテ箱、印箱(金属性)、投票箱

その他 これらに類する棚、箱類

4 事務用機器類

計算機(電子、電動)、計算尺、製図板、製図器セット、製図用ランプ(ドラフターを含む。)、定規類(教材用)、鉛筆削器(手動用を除く。)、ナンバーリング、ホッチキス(No.1~No.3)、鳩目パンチ、裁断器、せん(穿)孔器、本立、金額印字器(チェックライター)、謄写機、複写機、オフセット印刷機、謄写ファックス、タイプライター、活版印刷機、あて名印刷機、紙折機、紙送機、鳩目穴明機、針金綴機、穴明ミシン、裁断器、紙締器、斜削器、罫切器

その他 これらに類する事務用機器類

5 印章類

公印、焼印、刻印(金属性)

その他 これらに類する印章類

6 室内用品・装飾品類

黒板類、塗板、掲示板、かさ立、つい立、衣こう、帽子掛、たばこセット、鏡(小型かけ鏡類を除く。)、時計、敷物(高級品)

花瓶(高級品)、びょうぶ、どん帳、書画、陶磁器、漆器、彫刻

その他 これらに類する室内用品、装飾品類

7 冷暖房・空調機器類

ストーブ、ホームコタツ(天板を含む。)、電気コタツ、火ばち(高級品)、クーラー、扇風機、空気清浄器

その他 これらに類する器具類

8 縫製器具・寝具類

ミシン、編物機、電気こて、アイロン、その他 これらに類する縫製器具類、ふとん、ペット、マットレス、毛布、かや

その他 これらに類する寝具類

9 運動・娯楽・楽器類

平均台、平行棒、跳馬、跳箱、踏板、マット、トランポリン、審判台、卓球台、ネット(卓球用を除く。)

野球用具(めん、プロテクター)、あれい(亜鈴)砲丸、体育用ハンマー、バーベル、ハードル、剣道具、ブランコ、シーソー、スベリ台

その他 これらに類する運動用器具類(固定式を除く。)

碁盤、将棋盤(折りたたみを除く。)

その他の娯楽用品類

有鍵楽器(ピアノ、オルガン、椅子を含む。)

管楽器(トランペット、フルート、トロンボン、クラリネット、笛)

弦楽器(バイオリン、ギター、マンドリン)

打楽器(木琴、ドラム、大鼓)

金属リード楽器(アコーディオン、ハーモニカ)

楽譜台

その他 これらに類する楽器類(ケースを含む。)

10 光学機器類

写真機、撮影機、映写機、幻灯器、写真引伸機、写真乾燥器、焼付機、閃光器、露出計、三脚、映写幕、双眼鏡、望遠鏡、拡大鏡、顕微鏡、眼鏡、レンズ(高級品)

その他 これらに類する光学機器類

11 電気・通信器具類

テレビ、ラジオ、ステレオ、プレーヤー、テープレコーダー、マイクロフォン、スピーカー、アンプ、ビデオコーダー、電気掃除機、電気洗濯機、電気スタンド、強力ライト、照明器具類

その他の電気器具類

無線機、電話機、トランシーバー

その他 これらに類する通信器具類

12 計測・試験分析機器類

はかり(キッチンスケール等、これらに類するものを除く。)、マイクロメーター、テレビメーター、トランシット、プランメーター、巻尺(スチール製)、箱尺、水平器(木製を除く。)、レベル類

平板測量器、六分儀、身長計、体重計、握力計、気圧計、風速計、日照計、雨量計、流量計、電流計、水深計

温度計(寒暖計、体温計を除く。)

比色計、PHメーター、比重計、排気ガス測定器、騒音計、ストップウォッチ

その他 これらに類する計測機器類

試験管、分析装置、検知器、検定器、検査器

その他 これらに類する試験分析機器類

13 厨房機器類

食器洗浄器、皮はぎ(剥)器、洗尖機、ミルクかく伴機、材料裁断機、冷蔵庫、流し台、調理台、ガス台、レンジ、オーブン、湯沸器、冷水器、炊飯器、計量米びつ、ジャー、ポット、トースター、ミキサー、ジューサー、なべ、かま(給食用に限る)

その他 これらに類する厨房機器類

14 防災器具類

消火器、小型動力消防ポンプ、ノズル、救助袋、救命具、担架、防毒面、保安帽

その他 これらに類する防災器具類

15 医療・衛生機具類

人工蘇生器、血圧計、脳波計、心電計、シンメル、滅菌器、タオル蒸器、消毒器

その他の医療、衛生器具類

16 工作機器類

電気のこ(鋸)、電気かんな、電気ドリル、帯のこ(鋸)機、研磨機、面取機、丸鋸盤、万力(バイス)、電動送風機、かんな盤、ベルトサンダー、集塵機

その他 これらに類する工作機器類

17 機械・器具類

電動機、発電機、ポンプ類(揚水用)、ウインチ、ベルトコンベアー、熔接機、チェーンブロック、ジャッキ、噴霧機(器)、散粉機(器)、芝刈機、変圧器、蓄電器、充電機、ハンマー(大型)、滑車

その他の機械器具類

18 土木建設機械類

コンクリート混合機(ミキサー等)、コンクリート振動機(バイブレーター等)、エンジンスプレア、乳剤散布機、骨材散布機、コテ(舗装用)、アスファルト釜、ドラムヒーター、タンパー、杭打機

その他 これらに類する土木建設機械類

19 農林用機械類

耕うん機、田植機、育苗機、脱穀機、籾摺機、乾燥機、精米(麦)機、炒蒸機、製茶機、選別機、施肥播種機、製じょう(縄)機、カッター、草刈機、バインダー、捕獲檻、自動のこ

その他 これらに類する農林用機械類

20 理化学機器類

起電器、発振器、波長計、偏光計、磁力計、整流装置、電気抵抗器、電圧調整器、乾燥器、ろ過器、溶融器、遠心分離器、洗浄器、蒸りゅう装置、白金電極

その他 これらに類する理化学機器類

21 車両・船舶類

大型自動車 普通貨物自動車(最大積物量5トン以上)

乗合自動車(乗車定員30人以上)

普通自動車 普通乗用自動車

貨物自動車(最大積載量5トン以下)

乗合自動車(マイクロ乗車定員30人以下)

特殊用途自動車 ブルドーザー、ロードローラー、ショベルローダー、ハンドドーザー、グレーダー、ジープ、消防自動車、救急車、入浴車

軽自動車 軽四輪自動車(総排気量599CC以下)

自動二輪車 総排気量51CC以上

原動機付自転車 総排気量50CC以下

自転車

その他の車両、荷車、リヤカー、一輪車

車両附属器具等(修繕部品を除く。)

船舶(公有財産に属しない船舶)、ボート、ヨット船舶附属器具等(修繕部品を除く。)

22 標本・見本類

人体骨格標本、はく(剥)製、動鉱植物標本、地球儀、各種模型、試作見本品、商業用見本品、掛地図、鳥かん(瞰)図

その他これらに類する標本見本類

23 図書類

書籍 法例集 辞書

24 教材類

国庫補助法により指定された品目

25 雑品類

抽せん器、はしご、きゃ(脚)立、天墓、旗類、トランク、表彰盆

茶道具一式、プレハブ(工事現場等で短期間使用するもの)

手押車、車椅子、焼却炉(移動式)

その他の雑品類

消耗品

区分

分類種目

品目

2 消耗品

1 用紙帳簿類

用紙、帳簿

2 文具類

毛筆、鉛筆、鉄筆、定規(セルロイド製)、インキ類、墨類、スタンプ台、文鎮、ホッチキス(NO.4以下)、三角スケール、下敷、デスクマット等

3 雑印類

ゴム印(各種)等

4 雑誌・印刷物類

官(公)報、追録、新聞

定期刊行物(年鑑、雑誌等)

5 証紙類

収入印紙、切手類、ハガキ、回数券等

6 燃料・油脂類

薪、木炭、石炭、煉炭、豆炭、オガライト、オガ炭、重油、軽油、灯油、プロパンガス、グリス、潤滑油、床油、塗料等

7 薬品類

医薬、化学、農薬、工業薬品等

8 医療・衛生用品類

体温計、注射器、注射針、ピンセット、脱脂綿、ガーゼ、ほう(繃)帯、三角布、氷のう、聴診器、試験管(各種)、体温計、救急箱、ほうき、はたき、雑布、塵かご、石けん、石けん箱、たんつぼ等

9 食品類

穀類、肉、魚介、野菜、缶詰、乾物、調味料等

10 厨房用品類

茶碗類、皿類、鉢類、コップ、ザル類、包丁類、急須、盆、やかん、缶切、まな板、しゃく子、ひしゃく(杓)等

11 被服・属具・寝具類

制服、作業服、外套、合羽、消毒衣、白衣、調理服、シャツ類、帽子、ゴム長靴、地下足袋、安全靴、かさ、かばん、ゆかた、敷布、枕、フトンカバー等

12 写真用品類

フィルム、印画紙、フィルター、閃光球、バット、現像及び焼付用薬品等

13 運動用品類

ボール(各種)、ラケット(各種)、バット、はちまき、帽子、メガホン等

14 電気用品類

電球、コード、懐中電灯、真空管、乾電池、ソケット、スイッチ、絶縁テープ等

15 工具類

鍬類、スコップ類、なた、鎌、のこ(鋸)、コテ類、カンナ、金づち(槌)、ノミ、ペンチ、ニッパー、ドライバー、モンキー、ヤスリ、掛矢等

16 試験用品類

フラスコ、秤量びん(瓶)、ビーカー類、棒類、計量スプーン等

17 飼料・肥料類

飼料、肥料類

18 報償用品類

賞品、記念品等

19 雑品類

座ぶとん、椅子カバー、自動車シートカバー、カーテン、ブラインド、テーブル掛(高級品を除く。)、上敷、マット(足拭用)、しゅうう縄、荷造縄、額縁、灰皿、レコード、録音テープ、種苗類、園芸用品(用土を含む。)、ゴムホース、タイヤ、チューブ、チェーン(自動車用)、洗面器、寒暖計、温度計、ロープ、ワイヤー、錠、掛金、ハンダ、砥石、ポール折尺、鑑札類、印刷用品、生花道具類

原材料品・生産製作品・動植物

区分

分類種目

品目

3 原材料品

1 工事用材料品

木材

砂、砂利、栗石、砕石、鉄線、結束線、鉄筋、鉄板、くぎ

セメント、アスファルト乳剤等

4 生産製作品

1 生産品

2 製作品

試験、研究、作業等によって生産、製作又は収穫されたもの

5 動植物

1 家畜類

使役、生産、観賞用各種家畜類

2 鳥類

生産、観賞用、各種鳥類

3 虫類

みつばち(は虫類を含む。)

4 魚類

生産、観賞用各種魚類

5 植物

盆栽(高級品)

別表第2(第6条関係)

(平19規則15・全改、平22規則33・平27規則15・平28規則13・一部改正)

物品出納職員を設置する所属等

物品出納職員の区分

設置箇所

物品出納員、物品分任出納員又は物品取扱員となる者

委任事務

物品出納員

資産活用課

課長の職にある者

物品(小・中学校の物品を除く。)の出納保管に関する事務

教育総務課

小・中学校の物品の出納保管に関する事務

物品分任出納員

会計課

会計管理者が指定する職員

 

清掃事務所

管理係長の職にある者

リサイクル事務所

管理係長の職にある者

西支所

総務係長の職にある者

加佐分室

主任の職にある者(主任を置かない場合は、分室長が指定する職員)

安岡園

管理係長の職にある者

文庫山学園

主任の職にある者(主任を置かない場合は、園長が指定する職員)

教育総務課

管理係長の職にある者

小・中学校

教頭の職にある者

中央公民館

主任の職にある者(主任を置かない場合は、所管する課長が指定する職員)

東浄化センター

東浄化係長の職にある者

西浄化センター

西浄化係長の職にある者

物品取扱員

各課(課に相当する組織を含む。)及び小・中学校

物品会計事務に携わる職員

 

(平6規則26・平19規則15・平27規則15・一部改正)

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(平6規則26・全改)

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(平6規則26・平19規則15・平27規則15・一部改正)

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(平23規則37・追加)

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(平6規則26・平19規則15・平23規則37・平27規則15・一部改正)

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(平6規則26・平27規則15・一部改正)

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(平6規則26・平23規則37・一部改正)

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(平6規則26・平27規則15・一部改正)

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(平6規則26・一部改正)

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(平6規則26・平19規則15・平27規則15・一部改正)

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(平6規則26・平19規則15・平23規則37・一部改正)

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(平6規則26・平7規則18・平19規則15・平23規則37・平27規則15・一部改正)

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(平6規則26・平19規則15・平27規則15・一部改正)

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舞鶴市物品会計規則

昭和55年3月29日 規則第10号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 予算・会計
沿革情報
昭和55年3月29日 規則第10号
昭和55年11月12日 規則第30号
昭和58年7月5日 規則第15号
平成5年4月1日 規則第11号
平成6年4月1日 規則第26号
平成7年4月1日 規則第18号
平成8年4月1日 規則第3号
平成19年4月1日 規則第15号
平成22年11月30日 規則第33号
平成23年12月1日 規則第37号
平成27年3月31日 規則第15号
平成28年3月31日 規則第13号