○西駅交流センター条例

平成11年6月30日

条例第21号

(設置)

第1条 市民の交流の促進を図り、もって市民福祉の向上に資するため、西駅交流センター(以下「センター」という。)を舞鶴市字伊佐津213番地の8に設置する。

(利用承認)

第2条 センターの施設及び附属設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、その承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとする場合又は特別の設備等を設けようとする場合も、同様とする。

2 施設の利用の承認(以下「利用承認」という。)は、別表第1項の利用区分を単位として行うものとする。ただし、施設の利用状況に応じ、市長が必要と認めるときは、同項に定める午前、午後及び夜間の区分において、正時から1時間を単位として利用承認をすることができる。

3 市長は、施設等の利用承認をする場合において、施設等の管理上必要と認めるときは、その利用について条件を付すことができる。

(平17条例24・平24条例19・一部改正)

(利用承認の制限)

第3条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、施設等の利用を承認しない。

(1) その利用が公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) その利用が施設等を損傷するおそれがあるとき。

(3) その他施設等の管理運営上支障があるとき。

(平17条例24・一部改正)

(利用承認の取消し等)

第4条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、施設等の利用承認を取り消し、又はその利用を制限し、若しくは停止することができる。

(1) 偽りその他不正な行為により利用承認を受けているとき。

(2) その利用が利用承認の条件に違反しているとき。

(3) この条例この条例に基づく規則等に違反しているとき。

(4) 災害その他の不可抗力によって利用できないとき。

(5) 施設等の管理運営上支障があるとき。

2 前項第1号から第4号までのいずれかに該当する場合において、同項の規定による措置によって損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わない。

(平17条例24・一部改正)

(使用料等)

第5条 施設等の利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に定める使用料を当該利用承認の際に納付しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、当該使用料を減免することができる。

(平12条例29・平17条例24・一部改正)

(使用料の還付)

第6条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が必要と認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外利用等の禁止)

第7条 利用者は、利用承認を受けた施設等をその目的以外に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(平17条例24・一部改正)

(原状回復義務)

第8条 利用者は、施設等の利用が終了したとき、又は利用承認を取り消されたときは、直ちに当該施設等を原状に回復しなければならない。

(平17条例24・一部改正)

(損害賠償)

第9条 施設等を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、その賠償額を減免することができる。

(平17条例24・一部改正)

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条例24・旧第11条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)を定める規則の公布の日から施行する。

(平成11年規則第19号で平成11年9月20日から施行)

(施行日前における使用承認手続)

2 この条例の規定による施設等の使用承認手続については、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成12年10月10日条例第29号)

この条例は、平成13年1月1日から施行し、第1条の規定による改正後の舞鶴市立幼稚園設置条例第12条第2項の規定、第2条の規定による改正後の舞鶴市立学校条例第7条の規定、第3条の規定による改正後の舞鶴市立体育館条例第6条第2項ただし書の規定、第5条の規定による改正後の舞鶴市屋外運動施設条例第5条ただし書の規定、第6条の規定による改正後の舞鶴市自然休養村管理センター条例第5条ただし書の規定、第7条の規定による改正後の舞鶴市林業センター条例第6条第2項ただし書の規定、第8条の規定による改正後の舞鶴市多目的屋内施設条例第5条第2項ただし書の規定、第9条の規定による改正後の舞鶴市社会福祉会館条例第7条の規定、第11条の規定による改正後の舞鶴市弓道場条例第5条第2項ただし書の規定、第12条の規定による改正後の舞鶴市商工観光センター条例第6条ただし書の規定及び第13条の規定による改正後の西駅交流センター条例第5条ただし書の規定は、この条例の公布の日以後における平成13年1月1日以降の使用に係る使用承認手続から適用する。

附 則(平成17年10月7日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 施行日前に、第2条から第6条まで、第9条から第11条まで、第13条から第17条まで及び第19条から第24条までの規定による改正前の各条例の規定に基づきなされた使用の承認、使用の承認の申請その他の行為については、これらの規定による改正後の各条例の相当規定に基づきなされた利用の承認、利用の承認の申請その他の行為とみなす。

附 則(平成24年6月28日条例第19号)

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

別表(第5条関係)

(平17条例24・平24条例19・一部改正)

西駅交流センター使用料

1 基本額は、次のとおりとする。

利用時間

施設区分

利用区分

午前

午前8時30分から正午まで

午後

午後1時から午後5時まで

夜間

午後6時から午後10時まで

全日

午前8時30分から午後10時まで

ホール

全面利用

3,900

4,500

5,400

13,800

部分利用

3分の2を利用する場合

2,600

3,000

3,600

9,200

3分の1を利用する場合

1,300

1,500

1,800

4,600

会議室1

1,000

1,200

1,400

3,600

会議室2

1,200

1,400

1,600

4,200

会議室3

800

900

1,100

2,800

応接室

1,500

1,700

2,000

5,200

2 1時間を単位として利用する場合の当該1時間当たりの使用料は、前項の表の利用区分の欄(全日の欄を除く。)に対応する使用料の額を当該利用区分の欄の時間数で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)とする。

3 施設を練習又は準備のために利用する場合の使用料は、前項の基本額の3割相当額とする。ただし、1時間を単位として利用する場合を除く。

4 利用者が入場料、会費若しくはこれらに類するものを徴収する場合又は営利・営業・宣伝等の目的で利用する場合は、第1項の基本額又は第2項の規定により算出した額に次の表に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、練習又は準備のために利用する場合を除く。

区分

割合

入場料、会費等の額が 500円未満

12割

〃          500円以上1,000円未満

13割

〃          1,000円以上3,000円未満

15割

〃          3,000円以上

17割

営利・営業・宣伝等を目的とするとき

15割

5 利用者が市外居住者である場合の使用料は、利用区分を単位とする利用にあっては、第1項の基本額又は第3項若しくは前項の規定により算出した額に、第1項の基本額の5割相当額をそれぞれ加算した額、1時間を単位とする利用にあっては、第2項の規定により算出した額又は前項の規定により算出した額に、第2項の規定により算出した額の5割相当額をそれぞれ加算した額とする。

6 利用時間を超過した場合は、当該超過した時間1時間につき、利用区分を単位とする利用にあっては、その直前(利用区分が全日の場合は夜間)の利用時間区分による基本額の3割相当額を、1時間を単位とする利用にあっては、その直前の1時間当たりの使用料相当額を徴収する。この場合において、当該超過した時間に1時間未満の端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てる。

7 附属設備の使用料の額は、規則で定める。

西駅交流センター条例

平成11年6月30日 条例第21号

(平成24年10月1日施行)