○舞鶴市手数料条例

平成12年3月30日

条例第4号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(事務及び金額)

第2条 手数料を徴収する事務及び金額は、別表のとおりとする。

(徴収の時期等)

第3条 手数料は、申請があった際に、申請者から徴収する。

2 既に徴収した手数料は、還付しない。

3 同一事項の証明を2通以上請求する者又は数人を列記してその者に対する証明を請求する者は、1通又は1人ごとに前条に規定する手数料を徴収する。ただし、本籍又は住所若しくは居所を同じくする親族に対し同一事項の証明をする場合は、この限りでない。

4 文書をもって事実を認証するものは、すべて証明とみなす。

(減免)

第4条 次の各号のいずれかに該当するものは、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により、無料で証明等を請求することができることとされているもの

(2) 官公署からの請求によるもの

(3) 公用で使用するもの

(4) その他市長が特に必要と認めたもの

2 前項に規定するもののほか、法令の規定により、条例で定めるところにより戸籍に関し無料で証明を請求することができることとされているものについては、手数料を徴収しない。

3 前2項に定めるもののほか、市長が特に必要と認めるものについては、手数料を減額することができる。

(平28条例21・一部改正)

(郵便等による送付)

第5条 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求める者から、第2条に規定する手数料のほかに当該送付に要する費用を徴収する。

(平15条例19・一部改正)

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第7条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請を受けたものから適用し、同日前までに申請を受けたものについては、なお従前の例による。

附 則(平成15年3月31日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第21号の改正規定は、平成15年4月16日から施行する。

附 則(平成15年6月25日条例第19号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成16年3月30日条例第7号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年10月7日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年4月30日条例第17号)

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日条例第43号)

この条例は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第46号)の施行の日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第16号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月8日条例第34号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日条例第21号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月30日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(平15条例4・平15条例19・平16条例7・平17条例28・平20条例17・平26条例43・平27条例16・平27条例34・平28条例21・平29条例38・一部改正)

手数料を徴収する事務

金額

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項、同条第3項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき

450円

(2) 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項、同条第3項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき

350円

(3) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項、第10条の2第1項、同条第3項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき

750円

(4) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項、第10条の2第1項、同条第3項から第5項まで又は第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき

450円

(5) 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付

1通につき

350円

(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

(6) 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類を閲覧に供する事務

書類1件につき

350円

(7) 削除

 

 

(8) 削除

 

 

(9) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく臨時運行の許可の申請に対する審査

1両につき

750円

(10) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

1件につき

86,000円

(11) 租税特別措置法第28条の4第3項第6号若しくは第63条第3項第6号又は第31条の2第2項第15号ニ若しくは第62条の3第4項第15号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

1件につき

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは6,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは8,600円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは13,000円、2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のときは35,000円、10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のときは43,000円、50,000平方メートルを超えるときは58,000円

(12) 租税特別措置法第28条の4第3項第7号ロ又は第63条第3項第7号ロに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

1件につき

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは6,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは8,600円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは13,000円、2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のときは35,000円、10,000平方メートルを超えるときは43,000円

(13) 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第20条の2第11項に規定する要件に該当する事業であることについての認定の申請に対する審査

1件につき

31,000円

(14) 租税特別措置法施行令第25条の4第2項に規定する要件に該当する事業であることについての認定の申請に対する審査

1件につき

32,000円

(15) 租税特別措置法施行令第25条の4第17項又は第39条の7第11項に規定する事情があることについての認定の申請に対する審査

1件につき

24,000円

(16) 租税特別措置法施行令第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

1件につき

1,300円

(17) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録

1頭につき

3,000円

(18) 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付

1件につき

550円

(19) 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付

1件につき

1,600円

(20) 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付

1件につき

340円

(21) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条第3項の規定による登録票の交付又は同条第5項の規定による有効期間の更新若しくは同条第6項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による登録票の再交付

1件につき

3,400円

(22) 京都府屋外広告物条例(昭和28年京都府条例第30号)第4条又は第5条の規定に基づく広告物の表示又は掲出物件の設置の許可

 

 

ア 屋上広告物、アーチ広告物及び広告塔の類

1基又は1個につき

広告物の表示面積の合計(以下この号において「表示面積」という。)が5平方メートルまで1,500円、表示面積5平方メートルを超える部分につき5平方メートルまでごとに750円

イ 軒下広告物、建植広告物、へい垣広告物その他の広告物の類

1枚、1基又は1個につき

表示面積5平方メートルまで1,000円、表示面積5平方メートルを超える部分につき5平方メートルまでごとに500円

ウ 気球広告物

1個につき

750円

エ 横断幕及び幕広告

1張につき

250円

オ 電柱広告物及び街灯柱広告物

1個につき

250円

カ 立看板、はり札、道標板、スタンドその他これらに類するもの

1個につき

250円

キ はり紙

100枚までごとに

300円

(23) 租税その他公課に関する証明(土地又は家屋については、筆数と棟数を合計した数が8までを1件とする。)

1件につき

200円

(24) 営業又は職業に関する証明

1件につき

200円

(25) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条第1項若しくは第12条の3第1項若しくは第2項の規定に基づく住民票の写しの交付又は同法第20条第1項から第4項までの規定に基づく戸籍の附票の写しの交付

1通につき

200円

(26) 住民基本台帳法第12条の4第4項の規定に基づく住民票の写しの交付

1通につき

300円

(27) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(平成26年総務省令第85号。次号において「省令」という。)第11条第1項の規定等に基づく通知カードの再交付。ただし、次に掲げる場合を除く。

ア 通知カード又は個人番号カードの追記欄の余白がなくなった場合

イ 市の錯誤又は過失により交付等された通知カード又は個人番号カードの返納後の再交付である場合

ウ 国外転出による通知カード又は個人番号カードの返納後の再交付である場合

エ 住民票コードの修正による個人番号カードの返納後の再交付である場合

オ その他市長が特に必要と認める場合

1件につき

500円

(28) 省令第28条第1項又は第29条第1項の規定等に基づく個人番号カードの再交付。ただし、次に掲げる場合を除く。

ア 個人番号カードの追記欄の余白がなくなった場合

イ 市の錯誤又は過失により交付等された個人番号カードの返納後の再交付である場合

ウ 国外転出による個人番号カードの返納後の再交付である場合

エ 住民票コードの修正又は個人番号の変更による個人番号カードの返納後の再交付である場合

オ その他市長が特に必要と認める場合

1件につき

800円

(29) 印鑑登録証の交付

1件につき

200円

(30) 印鑑登録証明

1件につき

200円

(31) 身分に関する証明

1件につき

200円

(32) 埋火葬に関する証明

1件につき

200円

(33) 在学、修学に関する証明

1件につき

200円

(34) 地理区域、里程に関する証明

1件につき

200円

(35) 被害に関する証明

1件につき

200円

(36) 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項(他の法令において準用する場合を含む。)及び第81条第3項において準用する同法第78条第1項の規定による写し又は書面の交付

1枚につき

日本工業規格A列3番までの大きさの用紙にあっては10円(カラーで複写され、又は出力されたときは、40円)、日本工業規格A列3番を超える大きさの用紙にあっては別に定める実費相当額(両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を1枚として算定する。)

(37) 公簿、公文書又は図面の謄抄本の交付

1件につき

200円

(38) その他の証明

1件につき

200円

(39) 住民基本台帳法第11条の2第1項の規定に基づく住民基本台帳の一部の写しを閲覧に供する事務

1人につき

100円

(40) その他の公簿、公文書又は図面の閲覧に供する事務

1回につき

100円

舞鶴市手数料条例

平成12年3月30日 条例第4号

(平成29年6月30日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 市税・税外収入/第4節 手数料
沿革情報
平成12年3月30日 条例第4号
平成15年3月31日 条例第4号
平成15年6月25日 条例第19号
平成16年3月30日 条例第7号
平成17年10月7日 条例第28号
平成20年4月30日 条例第17号
平成26年12月26日 条例第43号
平成27年3月30日 条例第16号
平成27年10月8日 条例第34号
平成28年3月29日 条例第21号
平成29年6月30日 条例第38号