○舞鶴市における府営土地改良事業分担金徴収条例

平成5年3月26日

条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は、京都府が施行する土地改良事業に係る土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定による分担金(以下「分担金」という。)の徴収等について必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条 分担金の徴収の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、京都府が施行する土地改良事業で、法第91条第2項及び第6項の規定によりその費用の一部を本市が負担することとなるものとする。

(分担金の納付義務者)

第3条 分担金は、対象事業によって利益を受ける者で、当該対象事業の施行に係る地域内にある土地について法第3条に規定する資格を有するもの及び土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)第68条の4の11に定めるもの(以下「納付義務者」という。)から徴収する。

(分担金の賦課基準等)

第4条 各年度における分担金の総額は、当該年度の対象事業について本市が負担することとなる負担金の額を超えない範囲内において市長が定める額とする。

2 各年度において、それぞれの納付義務者に対して賦課する分担金の額は、前項の分担金の総額に基づき、別に定める賦課基準により算定した額とする。

(分担金の徴収方法)

第5条 分担金は、年度ごとに一括して徴収するものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、当該納付義務者の申請に基づき、分割して徴収することができる。

(分担金の徴収猶予等)

第6条 市長は、災害その他やむを得ない理由があると認める場合は、分担金の徴収を猶予し、納期を延長し、又はその額の一部若しくは全部を減免することができる。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

舞鶴市における府営土地改良事業分担金徴収条例

平成5年3月26日 条例第9号

(平成5年3月26日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 市税・税外収入/第5節 分担金
沿革情報
平成5年3月26日 条例第9号