○土地改良事業の特別徴収金に関する条例

昭和57年9月27日

条例第24号

(趣旨)

第1条 この条例は、本市が行う土地改良事業について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する第36条の2の規定により特別徴収金を徴収する場合における必要な事項を定めるものとする。

(特別徴収金)

第2条 土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者が、その資格に係る土地の全部又は一部を次項に定める期間内に、当該土地改良事業の計画において予定する用途以外の用途(以下この項において「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等(所有権の移転又は地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転をいう。)をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合には、そのものから、当該事業に要する費用のうち当該土地に係る部分の額から当該事業の分担金として舞鶴市農林水産事業分担金条例(昭和43年条例第21号)の規定により課された当該土地に係る部分の額を差し引いて得た額の全部又は一部を、特別徴収金として市長が定めるところにより徴収することができる。ただし、当該目的外用途に供した又は供しようとする土地の面積等が、市長が別に定める基準に該当しないものについてはこの限りでない。

2 前項に定める期間は、法第113条の2第2項の規定に基づく当該土地改良事業の工事完了の公告の日(その公告において、工事完了の日が別に示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度の到来する以前に知事が指定した場合にあっては、その指定した年度)から起算して8年を経過しない間とする。

(延滞金)

第3条 特別徴収金の徴収を受けたものが、当該徴収に係る納期限までに納付しない場合は、市長は、分担金等に係る規制等に関する条例(昭和39年条例第21号)の例により当該未納者に対して延滞金を課することができる。

(異議の申立て等)

第4条 特別徴収金の徴収を受けるべきものが、その算定について異議があるときは、当該処分を知った日の翌日から起算して30日以内に市長に対して異議を申し立てることができる。

2 市長は、前項の規定による異議の申立てがあったときは、その申立てを受理した日から30日以内にこれを決定しなければならない。

(委任)

第5条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

土地改良事業の特別徴収金に関する条例

昭和57年9月27日 条例第24号

(昭和57年9月27日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 市税・税外収入/第5節 分担金
沿革情報
昭和57年9月27日 条例第24号