○舞鶴市における身体障害者福祉法の施行に関する規則

昭和62年12月1日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、舞鶴市における身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関して、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平12規則19・平15規則8・平18規則19・平18規則35・一部改正)

(啓発等)

第2条 市長は、身体障害者に対する市民の正しい認識、理解等を深めるため、広報活動及び福祉教育の推進、地域住民との交流等に努めるものとする。

(平18規則35・旧第3条繰上)

(国の調査に対する協力)

第3条 市長は、国の実施する身体に障害のある者の状況等に関する調査に対して、協力するものとする。

(平18規則35・旧第4条繰上)

(身体障害者手帳)

第4条 福祉事務所長は、身体障害者手帳(以下この条において「手帳」という。)に関する次に掲げる事務については速やかに処理するものとする。

(1) 施行令第8条第1項の規定による手帳の交付並びに施行規則第8条の規定による手帳の再交付及び返還に係る経由事務

(2) 施行令第12条第1項の規定による手帳の返還に係る経由事務

(3) 施行令第9条第2項から第5項までの規定による居住地等の変更に関する事務

(4) 施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知事務

2 福祉事務所長は、身体障害者手帳交付台帳を備え、手帳の交付状況その他必要な事項を記録するものとする。

(平12規則19・平15規則8・一部改正、平18規則35・旧第5条繰上)

(更生援護に関する判定依頼等)

第5条 福祉事務所長は、法第9条第4項第3号の業務を行うに当たり、必要があると認める場合は、同条第7項の規定に基づき、身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)の長にその判定を依頼するものとする。

2 福祉事務所長は、前項に規定する判定を依頼する場合は、当該依頼する更生相談所の長に対しては判定依頼書を、当該身体障害者に対しては判定通知書を、それぞれ送付するものとする。

3 福祉事務所長は、第1項の規定に基づいて更生相談所の長に判定を依頼した場合は、当該身体障害者に対する措置の結果を措置結果報告書により当該更生相談所の長に報告するものとする。

(平15規則8・一部改正、平18規則35・旧第6条繰上・一部改正)

(更生指導台帳等)

第6条 福祉事務所長は、身体障害者更生指導台帳を備え、必要な事項を記載し、保管するものとする。

2 福祉事務所長は、身体障害者の更生援護の業務に係る執務日誌を常備するものとする。

(平18規則35・旧第7条繰上)

(入所等の措置の手続)

第7条 市長は、法第18条第2項の規定による措置(以下「措置」という。)を決定したときは、障害者支援施設等入所等措置決定通知書により当該身体障害者に通知するとともに、障害者支援施設等入所等措置委託通知書により当該措置の受託者に通知するものとする。

(平18規則35・追加)

(措置費の徴収)

第8条 市長は、措置を採った場合は、当該措置に要する費用(以下「措置費」という。)の全部又は一部について、当該被措置者又はその扶養義務者から徴収する。

2 前項の規定により徴収する措置費の額は、被措置者にあっては別表第1、扶養義務者にあっては別表第2のとおりとする。

(平18規則19・一部改正、平18規則35・旧第13条繰上・一部改正)

(措置費の納入)

第9条 前条第1項の規定により徴収する措置費は、市長が指定する期限までに納入しなければならない。

(平18規則19・一部改正、平18規則35・旧第14条繰上・一部改正)

(措置費の階層区分及び額の決定)

第10条 市長は、措置費の階層区分及び額の決定に当たっては、必要に応じ課税状況を確認するための書類又は収入申告書及びその内容を証する書類を提出させることができる。

2 市長は、前項の書類の審査及び必要な調査を行い、措置費の階層区分及び額を決定し、その旨を措置を受けた身体障害者若しくはその扶養義務者(以下「納付義務者」という。)に通知するものとする。

(平18規則19・一部改正、平18規則35・旧第15条繰上・一部改正)

(措置費の階層区分及び額の変更)

第11条 納付義務者は、災害、病気その他やむを得ない理由により、既に決定された措置費に係る階層区分及び額の変更を希望する場合は、階層区分等決定変更申請書にその理由を証する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、必要な調査を行い、適当と認めたときは階層区分等変更通知書により、不適当と認めたときは階層区分等変更不承認通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(平18規則19・一部改正、平18規則35・旧第16条繰上・一部改正)

(納入期限の延長)

第12条 納付義務者は、災害、病気その他やむを得ない理由により、市長が指定する期限までに措置費を納入することが困難なためその延長を希望する場合は、措置費納入期限延長申請書に延長の理由を証する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があって場合は、必要な調査を行い、その可否を決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(平18規則19・一部改正、平18規則35・旧第17条繰上・一部改正)

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平18規則35・旧第18条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(舞鶴市身体障害者更生援護施設措置費徴収規則の廃止)

2 舞鶴市身体障害者更生援護施設措置費徴収規則(昭和61年規則第19号)は、廃止する。

附 則(昭和63年4月4日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日以後に採った更生医療等の措置から適用する。

附 則(昭和63年6月29日規則第13号)

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

附 則(平成5年6月29日規則第25号)

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

附 則(平成7年6月30日規則第30号)

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成8年7月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年4月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月28日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の別表第1の規定は、平成18年1月1日以後に行われる更生医療又は補装具の交付若しくは修理に係る自己負担額から適用し、同日前に行われた更生医療又は補装具の交付若しくは修理に係る自己負担額については、なお従前の例による。

附 則(平成18年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年9月30日規則第35号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年7月1日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行し、同日以後の措置に係る徴収金額から適用する。

附 則(平成26年9月30日規則第32号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

(平5規則25・全改、平7規則30・平8規則14・一部改正、平18規則35・旧別表第2繰上・一部改正、平20規則7・平20規則37・平26規則32・一部改正)

被措置者の対象収入等による階層区分

徴収金額

(月額)

1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号。以下「平成19年改正法」という。)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号。以下「平成25年改正法」という。)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受けている者

0円

2

1階層以外の者

対象収入額が270,000円以下の者

0

3

対象収入額が270,001円以上280,000円以下の者

1,000

4

対象収入額が280,001円以上300,000円以下の者

1,800

5

対象収入額が300,001円以上320,000円以下の者

3,400

6

対象収入額が320,001円以上340,000円以下の者

4,700

7

対象収入額が340,001円以上360,000円以下の者

5,800

8

対象収入額が360,001円以上380,000円以下の者

7,500

9

対象収入額が380,001円以上400,000円以下の者

9,100

10

対象収入額が400,001円以上420,000円以下の者

10,800

11

対象収入額が420,001円以上440,000円以下の者

12,500

12

対象収入額が440,001円以上460,000円以下の者

14,100

13

対象収入額が460,001円以上480,000円以下の者

15,800

14

対象収入額が480,001円以上500,000円以下の者

17,500

15

対象収入額が500,001円以上520,000円以下の者

19,100

16

対象収入額が520,001円以上540,000円以下の者

20,800

17

対象収入額が540,001円以上560,000円以下の者

22,500

18

対象収入額が560,001円以上580,000円以下の者

24,100

19

対象収入額が580,001円以上600,000円以下の者

25,800

20

対象収入額が600,001円以上640,000円以下の者

27,500

21

対象収入額が640,001円以上680,000円以下の者

30,800

22

対象収入額が680,001円以上720,000円以下の者

34,100

23

対象収入額が720,001円以上760,000円以下の者

37,500

24

対象収入額が760,001円以上800,000円以下の者

39,800

25

対象収入額が800,001円以上840,000円以下の者

41,800

26

対象収入額が840,001円以上880,000円以下の者

43,800

27

対象収入額が880,001円以上920,000円以下の者

45,800

28

対象収入額が920,001円以上960,000円以下の者

47,800

29

対象収入額が960,001円以上1,000,000円以下の者

49,800

30

対象収入額が1,000,001円以上1,040,000円以下の者

51,800

31

対象収入額が1,040,001円以上1,080,000円以下の者

54,400

32

対象収入額が1,080,001円以上1,120,000円以下の者

57,100

33

対象収入額が1,120,001円以上1,160,000円以下の者

59,800

34

対象収入額が1,160,001円以上1,200,000円以下の者

62,400

35

対象収入額が1,200,001円以上1,260,000円以下の者

65,100

36

対象収入額が1,260,001円以上1,320,000円以下の者

69,100

37

対象収入額が1,320,001円以上1,380,000円以下の者

73,100

38

対象収入額が1,380,001円以上1,440,000円以下の者

77,100

39

対象収入額が1,440,001円以上1,500,000円以下の者

81,100

40

対象収入額が1,500,001円以上

81,100円+(対象収入額-1,500,000円)×0.9÷12(100円未満切捨て)

備考

この表において「対象収入額」とは、前年の収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。

別表第2(第8条関係)

(平20規則37・全改、平26規則32・一部改正)

扶養義務者の属する世帯の税額等による階層区分

徴収金額

(月額)

A

生活保護法による被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付(平成19年改正法附則第4条第1項に規定する支援給付及び平成25年改正法附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受けている者

0円

B

A階層を除き当該年度分の市民税非課税の者

0

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者

当該年度分の市民税所得割非課税の者(均等割の額のみ課税)

2,200

C2

当該年度分の市民税所得割課税の者

3,300

D1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税課税の者

所得税の年額が15,000円以下の者

4,500

D2

所得税の年額が15,001円以上40,000円以下の者

6,700

D3

所得税の年額が40,001円以上70,000円以下の者

9,300

D4

所得税の年額が70,001円以上183,000円以下の者

14,500

D5

所得税の年額が183,001円以上403,000円以下の者

20,600

D6

所得税の年額が403,001円以上703,000円以下の者

27,100

D7

所得税の年額が703,001円以上1,078,000円以下の者

34,300

D8

所得税の年額が1,078,001円以上1,632,000円以下の者

42,500

D9

所得税の年額が1,632,001円以上2,303,000円以下の者

51,400

D10

所得税の年額が2,303,001円以上3,117,000円以下の者

61,200

D11

所得税の年額が3,117,001円以上4,173,000円以下の者

71,900

D12

所得税の年額が4,173,001円以上5,334,000円以下の者

83,300

D13

所得税の年額が5,334,001円以上6,674,000円以下の者

95,600

D14

所得税の年額が6,674,001円以上

その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額

備考

1 この表において「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。)をいう。

なお、同法第323条に規定する市民税の減免があった場合にはその額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表のD1階層からD14階層までにおける「所得税の年額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第32号)及び災害被害者に対する租税の減免徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の年額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の19の2第1項並びに第41条の19の3第1項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

舞鶴市における身体障害者福祉法の施行に関する規則

昭和62年12月1日 規則第22号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第7節 障害者福祉
沿革情報
昭和62年12月1日 規則第22号
昭和63年4月4日 規則第9号
昭和63年6月29日 規則第13号
平成5年6月29日 規則第25号
平成7年6月30日 規則第30号
平成8年7月1日 規則第14号
平成12年4月1日 規則第19号
平成15年4月1日 規則第8号
平成17年12月28日 規則第45号
平成18年4月1日 規則第19号
平成18年9月30日 規則第35号
平成20年4月1日 規則第7号
平成20年7月1日 規則第37号
平成26年9月30日 規則第32号