○舞鶴市知的障害者入所措置費徴収規則

昭和61年6月30日

規則第18号

精神薄弱者援護施設措置費徴収規則(昭和47年規則第16号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)第15条の4若しくは第16条第1項第2号又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の6の規定による措置(以下「措置」という。)をした場合において、当該措置に要する費用を、法第27条の規定に基づき徴収することについて必要な事項を定めるものとする。

(平6規則20・平11規則6・平20規則38・一部改正)

(措置費)

第2条 市長は、措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者のうち、市長が別に定めるものをいう。)から当該措置に要する費用(以下「措置費」という。)の全部又は一部を徴収する。

2 前項の規定により徴収する措置費の額は、被措置者については別表第1、扶養義務者については別表第2のとおりとする。

3 月の中途において措置を受け、又は受けないこととなった場合における当該月の措置費は、日割計算による。

(昭63規則11・平6規則20・平11規則6・平18規則36・一部改正)

(階層区分及び措置費の決定)

第3条 市長は、被措置者又はその扶養義務者に係る階層区分及び措置費の額の決定に当たっては、被措置者については収入申告書及びその内容を証する書類を、扶養義務者については課税状況等を確認するため、必要に応じその内容を証する書類を提出させるものとする。

2 市長は、前項の書類の審査及びその他必要な調査を行い、当該被措置者又はその扶養義務者に係る階層区分及び措置費の額を決定し、知的障害者入所措置費決定通知書により通知するものとする。

(平11規則6・平18規則36・一部改正)

(階層区分及び措置費の変更)

第4条 被措置者又はその扶養義務者は、災害、病気その他やむを得ない理由により、既に決定された階層区分及び措置費の額の変更を希望するときは、階層区分等決定変更申請書にその理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、必要な調査を行い、適当と認めたときは階層区分等を変更し、その旨を知的障害者入所措置費変更決定通知書により、不適当と認めたときは知的障害者階層区分等変更不承認通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(平11規則6・平18規則36・一部改正)

(納入期限)

第5条 措置費は、毎月末日までにその月分を納入しなければならない。

(納入期限の延長)

第6条 被措置者又はその扶養義務者は、災害、病気その他やむを得ない理由により、納入期限までに措置費を納入することが困難なため納入期限の延長を希望するときは、知的障害者入所措置費納入期限延長申請書に延長の理由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、必要な調査を行い、その可否を決定し、その旨を当該申請書に通知するものとする。

(平11規則6・平18規則36・一部改正)

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか、措置費の徴収について必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

附 則(昭和63年6月29日規則第11号)

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

附 則(平成5年6月29日規則第26号)

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

附 則(平成6年3月29日規則第20号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年6月30日規則第30号)

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成8年7月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月29日規則第6号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月30日規則第36号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年7月1日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行し、同日以後の措置に係る徴収金額から適用する。

附 則(平成26年9月30日規則第32号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平5規則26・全改、平7規則30・平8規則14・平11規則6・平18規則36・平20規則7・平20規則38・平26規則32・一部改正)

知的障害者援護施設徴収金基準額表(被措置者用)

対象収入等による階層区分

施設入所支援、宿泊型自立訓練又は旧知的障害者通勤寮を利用しつつ生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援(法附則第22条第1項に規定する特定旧法受給者に対して行うものに限る。)を利用する場合、旧法入所施設

療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、旧法通所施設

階層区分

定義

徴収金基準額

(月額)

徴収金基準額

(月額)

1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号。以下「平成19年改正法」という。)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号。以下「平成25年改正法」という。)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受けている者

0円

0円

(1階層を除き、対象収入額区分が次の額である者)

 

 

2

0円~270,000円

0円

0円

3

270,001~280,000

1,000

500

4

280,001~300,000

1,800

900

5

300,001~320,000

3,400

1,700

6

320,001~340,000

4,700

2,300

7

340,001~360,000

5,800

2,900

8

360,001~380,000

7,500

3,700

9

380,001~400,000

9,100

4,500

10

400,001~420,000

10,800

5,400

11

420,001~440,000

12,500

6,200

12

440,001~460,000

14,100

7,000

13

460,001~480,000

15,800

7,900

14

480,001~500,000

17,500

8,700

15

500,001~520,000

19,100

9,500

16

520,001~540,000

20,800

10,400

17

540,001~560,000

22,500

11,200

18

560,001~580,000

24,100

12,400

19

580,001~600,000

25,800

12,900

20

600,001~640,000

27,500

13,700

21

640,001~680,000

30,800

15,400

22

680,001~720,000

34,100

17,000

23

720,001~760,000

37,500

18,700

24

760,001~800,000

39,800

19,900

25

800,001~840,000

41,800

20,900

26

840,001~880,000

43,800

21,900

27

880,001~920,000

45,800

22,900

28

920,001~960,000

47,800

23,900

29

960,001~1,000,000

49,800

24,900

30

1,000,001~1,040,000

51,800

25,900

31

1,040,001~1,080,000

54,400

27,200

32

1,080,001~1,120,000

57,100

28,500

33

1,120,001~1,160,000

59,800

29,900

34

1,160,001~1,200,000

62,400

31,200

35

1,200,001~1,260,000

65,100

32,500

36

1,260,001~1,320,000

69,100

34,500

37

1,320,001~1,380,000

73,100

36,500

38

1,380,001~1,440,000

77,100

38,500

39

1,440,001~1,500,000

81,100

40,500

40

1,500,001円以上

81,100円+(150万円超過額×0.9÷12月)(100円未満切捨て)

40,500円+(150万円超過額×0.9÷1/2÷12月)(100円未満切捨て)

(注) この表における「対象収入額」とは、前年の収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。

別表第2(第2条関係)

(平20規則38・全改、平26規則32・一部改正)

知的障害者援護施設徴収金基準額表(扶養義務者用)

世帯の階層区分

施設入所支援、宿泊型自立訓練又は旧知的障害者通勤料を利用しつつ生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援(法附則第22条第1項に規定する特定旧法受給者に対して行うものに限る。)を利用する場合、旧法入所施設

療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、旧法通所施設

階層区分

定義

徴収金基準額

(月額)

徴収金基準額

(月額)

A

生活保護法による被保護世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付(平成19年改正法附則第4条第1項に規定する支援給付及び平成25年改正法附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受けている世帯

0

0

B

A階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯

0

0

C1

A階層及びD階層を除き、当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

2,200

1,100

C2

所得割の額がある世帯

3,300

1,600

D1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

15,000円以下

4,500

2,200

D2

15,001円から40,000円まで

6,700

3,300

D3

40,001円から70,000円まで

9,300

4,600

D4

70,001円から183,000円まで

14,500

7,200

D5

183,001円から403,000円まで

20,600

10,300

D6

403,001円から703,000円まで

27,100

13,500

D7

703,001円から1,078,000円まで

34,300

17,100

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

42,500

21,200

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

51,400

25,700

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

61,200

30,600

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

71,900

35,900

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

83,300

41,600

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

95,600

47,800

D14

6,674,001円以上

全額徴収

全額徴収

備考

1 障害者の扶養義務者(障害者の入所時に障害者と同一の世帯に属し、かつ生計を同じくすると認められる配偶者又は子(障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村税又は所得税の税額が最も高い者をいう。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。

2 備考1の規定にかかわらず、扶養義務者が負担すべき額が、介護給付費等基準額又は旧法施設支援費基準額から障害者本人が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。

3 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

4 この表のD1からD14までの階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の19の2第1項並びに第41条の19の3第1項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

舞鶴市知的障害者入所措置費徴収規則

昭和61年6月30日 規則第18号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第7節 障害者福祉
沿革情報
昭和61年6月30日 規則第18号
昭和63年6月29日 規則第11号
平成5年6月29日 規則第26号
平成6年3月29日 規則第20号
平成7年6月30日 規則第30号
平成8年7月1日 規則第14号
平成11年3月29日 規則第6号
平成18年9月30日 規則第36号
平成20年4月1日 規則第7号
平成20年7月1日 規則第38号
平成26年9月30日 規則第32号