○舞鶴市助産の実施に関する規則

昭和44年5月19日

規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条第1項の規定に基づいて行う助産施設における助産の実施(以下「助産の実施」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平13規則8・一部改正)

(施設)

第2条 助産施設の名称、所在地及び収容定数は、別に市長が公示する。

(助産の実施基準)

第3条 助産の実施は、妊産婦及びその妊産婦と同一世帯に属し、生計を一にしている扶養義務者の前年分所得税額の合計額(1月から6月までの間に受ける助産に要する経費については、前々年分所得税額)が8,400円以下の場合に行うものとする。ただし、その妊産婦の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受けている世帯又は当該年度分の市民税が非課税世帯である場合を除いて、その妊産婦が社会保険の被保険者、組合員又は被扶養者でその社会保険において出産育児一時金等の出産に関する給付を受けることができる額(医学的管理の下における出産について、特定出産事故(健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条第1号に規定する特定出産事故をいう。この条において同じ。)に係る事故が発生した場合において、出生者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約であって、出生者等に対し総額3,000万円以上の補償金を支払うものが締結されており、かつ、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じている場合に、その保険料相当額として支払われる額を除く。)が404,000円以上であるときを除く。

(昭52規則18・昭54規則23・平4規則18・平7規則23・平7規則31・平13規則8・平20規則7・平20規則36・平21規則18・平26規則32・平26規則44・一部改正)

(入所手続)

第4条 助産の実施を希望する妊産婦は、助産施設入所申込書(様式第1号)に必要な書類を添えて、舞鶴市福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。

2 法第22条第2項後段の規定により助産施設への入所申込書の提出を代行する助産施設は、助産の実施を希望する妊産婦から代行の依頼を受けたときは、速やかに、当該妊産婦の居住地の市町村(福祉事務所を設置しない町村の区域内に居住地を有する妊産婦にあってはその居住地の都道府県)に当該入所申込書を提出しなければならない。

(平13規則8・全改)

(決定の通知)

第5条 所長は、前条の申込書の提出があったときは、第3条に規定する助産の実施基準に基づき、その諾否を決定しなければならない。

2 所長は、助産の実施を行う旨の決定をした場合は、助産施設入所承諾書(様式第2号)により当該妊産婦に通知するとともに、入所助産施設に対してその写しを送付するものとする。

3 所長は、助産の実施を行わない旨の決定をした場合は、その理由を付して、助産施設入所不承諾通知書(様式第3号)により、当該妊産婦に通知するものとする。

(平13規則8・全改)

(助産の実施の解除)

第6条 所長は、助産の実施に係る妊産婦が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助産の実施を解除するものとする。

(1) 第3条に規定する助産の実施基準に該当しなくなったとき。

(2) 妊産婦から助産の実施の解除の届出がなされたとき。

(3) その他市長が助産の実施の解除を適当と認めたとき。

2 所長は、助産の実施を解除する旨の決定をしたときは、その理由を付して、助産実施解除通知書(様式第4号)により、当該妊産婦に通知するとともに、入所助産施設に対してその写しを送付するものとする。

(平13規則8・全改)

(助産に要する費用の限度)

第7条 助産施設に入所した妊産婦は、法第51条第3号に規定する費用の限度内において市長の認定した額を納付しなければならない。

2 前項の費用の限度額は、別に定める。

(平7規則23・一部改正、平13規則8・旧第8条繰上・一部改正、平20規則36・平24規則10・一部改正)

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか、助産の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平13規則8・追加)

附 則 抄

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年6月29日規則第18号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(舞鶴市児童福祉施設措置費徴収規則の一部改正)

2 舞鶴市児童福祉施設措置費徴収規則(昭和34年規則第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和54年10月25日規則第23号)

この規則は、昭和54年11月1日から施行する。

附 則(平成4年4月14日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成7年4月24日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年6月30日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成13年4月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年4月1日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年7月1日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行し、同日以後の助産に係る徴収金額から適用する。

附 則(平成21年10月30日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年10月1日から適用する。

附 則(平成24年3月29日規則第10号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第32号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日規則第44号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第61号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平13規則8・全改、平20規則7・平20規則36・平24規則10・平26規則32・平27規則61・一部改正)

画像

(平13規則8・全改)

画像

(平13規則8・全改、平17規則22・平28規則28・一部改正)

画像

(平13規則8・追加、平17規則22・平28規則28・一部改正)

画像

舞鶴市助産の実施に関する規則

昭和44年5月19日 規則第21号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第5節 母子福祉
沿革情報
昭和44年5月19日 規則第21号
昭和52年6月29日 規則第18号
昭和54年10月25日 規則第23号
平成4年4月14日 規則第18号
平成7年4月24日 規則第23号
平成7年6月30日 規則第31号
平成13年4月1日 規則第8号
平成17年4月1日 規則第22号
平成20年4月1日 規則第7号
平成20年7月1日 規則第36号
平成21年10月30日 規則第18号
平成24年3月29日 規則第10号
平成26年9月30日 規則第32号
平成26年12月26日 規則第44号
平成27年12月28日 規則第61号
平成28年4月1日 規則第28号