○舞鶴市助産及び母子保護の実施に係る徴収金徴収規則

昭和34年2月11日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条第2項の規定に基づき、法第22条第1項に規定する助産の実施又は第23条第1項に規定する母子保護の実施を行った場合における法第51条第3号に規定する費用(以下「徴収金」という。)の徴収等に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭63規則10・全改、平3規則9・平10規則10・平13規則7・平20規則35・平22規則14・平24規則9・平27規則18・一部改正)

(徴収金の徴収等)

第2条 助産の実施を行った場合は、別表第1(助産施設徴収金徴収基準額表)による本人又はその扶養義務者の属する世帯に係る階層区分に基づき、同表により算出した基準額を徴収金として徴収する。ただし、妊産婦が社会保険の被保険者、組合員又は被扶養者であり、その社会保険において分娩費、出産費、助産費等の出産に関する給付を受けることができる者であるときの当該徴収金の額は、当該受けることができる給付額にB階層にあっては0.2、C1階層及びC2階層にあっては0.3、D階層にあっては0.5をそれぞれ乗じて得た額を、同表により算出した基準額に加算した額とする。

2 母子保護の実施を行った場合は、別表第2(母子生活支援施設徴収金徴収基準額表)による本人又はその扶養義務者の属する世帯に係る階層区分に基づき、同表により算出した基準額を徴収金として徴収する。

(昭63規則10・全改、平7規則31・平8規則6・平10規則10・平10規則11・平13規則7・平19規則12・一部改正)

(滞納処分)

第3条 正当な理由がなく、徴収金を指定の期限内に納入しなかった場合は、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(昭63規則10・全改、平10規則10・旧第4条繰下・一部改正、平13規則7・一部改正、平27規則18・旧第5条繰上・一部改正)

(その他)

第4条 この規則に定めるもののほか、徴収金の徴収等について必要な事項は、別に定める。

(平10規則10・旧第5条繰下・一部改正、平13規則7・一部改正、平27規則18・旧第6条繰上・一部改正)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

附 則(昭和34年7月16日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

附 則(昭和36年5月20日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和37年2月5日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

附 則(昭和37年6月15日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

附 則(昭和38年6月8日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

附 則(昭和39年2月4日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

附 則(昭和39年6月24日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

附 則(昭和40年8月11日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

附 則(昭和41年8月19日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

附 則(昭和42年6月14日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

附 則(昭和43年8月5日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年5月19日規則第21号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年7月10日規則第23号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の舞鶴市児童福祉施設措置費徴収規則別表第2の規定は、昭和44年4月分の措置費から適用する。

附 則(昭和45年6月24日規則第11号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の舞鶴市児童福祉施設措置費徴収規則別表第2の規定は、昭和45年4月分の措置費から適用する。

附 則(昭和46年6月17日規則第15号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の舞鶴市児童福祉施設措置費徴収規則別表第2の規定は、昭和46年4月分の措置費から適用する。

附 則(昭和47年7月8日規則第10号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の舞鶴市児童福祉施設措置費徴収規則別表第1及び別表第2の規定は、昭和47年4月分の措置費から適用する。

附 則(昭和48年7月12日規則第9号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の舞鶴市児童福祉施設措置費徴収規則別表第1及び別表第2の規定は、昭和48年4月分の措置費から適用する。

附 則(昭和50年6月20日規則第16号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の舞鶴市児童福祉施設措置費徴収規則別表第1及び別表第2の規定は、昭和50年4月分の措置費から適用する。

附 則(昭和51年8月10日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年7月分の措置費から適用する。

附 則(昭和52年6月29日規則第18号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年6月29日規則第19号)

この規則は、昭和52年7月1日から施行する。

附 則(昭和53年6月29日規則第16号)

この規則は、昭和53年7月1日から施行する。

附 則(昭和54年7月9日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年7月分の措置費から適用する。

附 則(昭和54年10月25日規則第24号)

この規則は、昭和54年11月1日から施行する。

附 則(昭和55年7月9日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年7月分の措置費から適用する。

附 則(昭和56年6月29日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年6月30日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年7月5日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年6月30日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年6月28日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年5月9日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年度分の保育所措置費から適用する。

附 則(昭和61年7月21日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年7月分の助産施設に係る措置費から適用する。

附 則(昭和62年4月23日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年度分の保育所措置費から適用する。

附 則(昭和63年4月16日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年度分の措置費から適用する。

附 則(平成元年4月14日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年度分の保育所措置費から適用する。

附 則(平成2年4月21日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年度分の保育所措置費から適用する。

附 則(平成3年4月18日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年度分の保育所措置費から適用する。

附 則(平成4年4月14日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年度分の保育所措置費から適用する。

附 則(平成5年4月20日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年度分の保育所措置費から適用する。

附 則(平成6年4月21日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年度分の保育所措置費から適用する。

附 則(平成7年4月24日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、平成7年度分の保育所措置費から適用する。

附 則(平成7年6月30日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(助産施設に関する規則の一部改正)

2 助産施設に関する規則(昭和44年規則第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成8年4月19日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成8年度分の措置費から適用する。

附 則(平成9年6月27日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年6月分の保育所措置費から適用する。

附 則(平成10年4月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年4月22日規則第11号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の舞鶴市児童福祉施設に係る措置費及び保育料徴収規則第3条、第4条及び別表第3の規定は、平成10年4月分の保育料から適用する。

附 則(平成12年4月25日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、平成12年度分の保育料から適用する。

附 則(平成13年4月1日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年4月25日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成13年度分の保育料から適用する。

附 則(平成14年4月22日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、平成14年度分の保育料から適用する。

附 則(平成19年4月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年度分の徴収金及び保育料から適用する。

附 則(平成20年4月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年度分の徴収金及び保育料から適用する。

附 則(平成20年7月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年7月分の徴収金及び保育料から適用する。

附 則(平成22年4月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、平成22年度分の保育料から適用する。

附 則(平成24年3月29日規則第9号)

この規則は、平成24年4月1日から施行し、平成24年度分の徴収金及び保育料から適用する。

附 則(平成26年9月30日規則第33号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第18号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平10規則11・全改、平13規則7・平19規則12・平20規則11・平20規則35・平24規則9・平26規則33・一部改正)

助産施設徴収金徴収基準額表

階層区分

定義

徴収基準額

A

生活保護法による被保護世帯(単給の世帯を含む。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受けている世帯(以下「生活保護世帯等」という。)

0

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,200

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割のみの課税世帯

4,500

C2

所得割課税世帯

6,600

D

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額が8,400円以下の世帯

9,000

1 C1階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、C2階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割の額を計算する場合には、同法第314条の7、同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。)をいう。

2 D階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の19の2第1項並びに第41条の19の3第1項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 世帯の市町村民税又は所得税の額は、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第314条の2第1項第11号の規定又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条の規定による改正前の所得税法第84条第1項の規定を適用して算定するものとする。

4 徴収金基準額は、助産の実施を行った日から解除される日までの期間に係る基準額とする。

別表第2(第2条関係)

(平10規則11・全改、平13規則7・平19規則12・平20規則11・平20規則35・平24規則9・平26規則33・一部改正)

母子生活支援施設徴収金徴収基準額表

階層区分

定義

徴収基準額

(月額)

A

生活保護世帯等

0

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割のみの課税世帯

2,200

C2

所得割課税世帯

3,300

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

30,000円以下

4,500

D2

30,001円から80,000円まで

6,700

D3

80,001円から140,000円まで

9,300

D4

140,001円から280,000円まで

14,500

D5

280,001円から500,000円まで

20,600

D6

500,001円から800,000円まで

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が27,100円を超えるときは27,100円とする。)

D7

800,001円から1,160,000円まで

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が34,300円を超えるときは34,300円とする。)

D8

1,160,001円から1,650,000円まで

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が42,500円を超えるときは42,500円とする。)

D9

1,650,001円から2,260,000円まで

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が51,400円を超えるときは51,400円とする。)

D10

2,260,001円から3,000,000円まで

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が61,200円を超えるときは61,200円とする。)

D11

3,000,001円から3,960,000円まで

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が71,900円を超えるときは71,900円とする。)

D12

3,960,001円から5,030,000円まで

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が83,300円を超えるときは83,300円とする。)

D13

5,030,001円から6,270,000円まで

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が95,600円を超えるときは95,600円とする。)

D14

6,270,001円以上

全額徴収

1 C1階層における「均等割」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、C2階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割の額を計算する場合には、同法第314条の7、同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。)をいう。

2 D1階層からD14階層までにおける「所得税の額」とは、所得税法、租税特別措置法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の19の2第1項並びに第41条の19の3第1項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律附則第12条

3 世帯の市町村民税又は所得税の額は、地方税法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の地方税法第314条の2第1項第11号の規定又は所得税法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の所得税法第84条第1項の規定を適用して算定するものとする。

舞鶴市助産及び母子保護の実施に係る徴収金徴収規則

昭和34年2月11日 規則第1号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第4節 児童福祉
沿革情報
昭和34年2月11日 規則第1号
昭和34年7月16日 規則第10号
昭和36年5月20日 規則第12号
昭和37年2月5日 規則第3号
昭和37年6月15日 規則第10号
昭和38年6月8日 規則第11号
昭和39年2月4日 規則第1号
昭和39年6月24日 規則第18号
昭和40年8月11日 規則第26号
昭和41年8月19日 規則第14号
昭和42年6月14日 規則第20号
昭和43年8月5日 規則第15号
昭和44年5月19日 規則第21号
昭和44年7月10日 規則第23号
昭和45年6月24日 規則第11号
昭和46年6月17日 規則第15号
昭和47年7月8日 規則第10号
昭和48年7月12日 規則第9号
昭和50年6月20日 規則第16号
昭和51年8月10日 規則第16号
昭和52年6月29日 規則第18号
昭和52年6月29日 規則第19号
昭和53年6月29日 規則第16号
昭和54年7月9日 規則第17号
昭和54年10月25日 規則第24号
昭和55年7月9日 規則第24号
昭和56年6月29日 規則第20号
昭和57年6月30日 規則第18号
昭和58年7月5日 規則第20号
昭和59年6月30日 規則第22号
昭和60年6月28日 規則第15号
昭和61年5月9日 規則第15号
昭和61年7月21日 規則第22号
昭和62年4月23日 規則第9号
昭和63年4月16日 規則第10号
平成元年4月14日 規則第15号
平成2年4月21日 規則第13号
平成3年4月18日 規則第9号
平成4年4月14日 規則第16号
平成5年4月20日 規則第17号
平成6年4月21日 規則第32号
平成7年4月24日 規則第22号
平成7年6月30日 規則第31号
平成8年4月19日 規則第6号
平成9年6月27日 規則第22号
平成10年4月1日 規則第10号
平成10年4月22日 規則第11号
平成12年4月25日 規則第22号
平成13年4月1日 規則第7号
平成13年4月25日 規則第12号
平成14年4月22日 規則第31号
平成19年4月1日 規則第12号
平成20年4月1日 規則第11号
平成20年7月1日 規則第35号
平成22年4月1日 規則第14号
平成24年3月29日 規則第9号
平成26年9月30日 規則第33号
平成27年3月31日 規則第18号