○舞鶴市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例

平成10年12月28日

条例第26号

(趣旨)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第9条の3第2項(同条第8項により準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、法第9条の3第1項及び第7項に規定する届出(以下「届出」という。)に際し、一般廃棄物処理施設の設置又は変更に係る報告書等の縦覧手続及び利害関係を有する者に対する意見書の提出機会の付与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 生活環境影響調査 届出に際し、市長が実施する周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査をいう。

(2) 報告書等 生活環境影響調査の結果及び法第8条第2項第2号から第9号までに掲げる事項を記載した書類をいう。

(3) 意見書 届出に係る生活環境の保全上の見地からの意見書をいう。

(対象となる施設の種類)

第3条 報告書等の公衆への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「施設」という。)とする。

(報告書等の縦覧)

第4条 市長は、法第9条の3第2項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

(1) 縦覧の場所

(2) 縦覧の期間

(3) 施設の名称

(4) 施設の設置場所

(5) 施設の種類

(6) 施設において処理する一般廃棄物の種類

(7) 施設の処理能力(施設が最終処分場である場合にあっては、一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)

(8) 実施した生活環境影響調査の項目

2 前項第1号に規定する縦覧の場所は、舞鶴市役所その他市長が必要と認める場所とする。

3 第1項第2号に規定する縦覧の期間は、当該告示の日の翌日から起算して1月間とする。

(意見書の提出)

第5条 市長は、法第9条の3第2項の規定により意見書を提出できる旨、意見書の提出先及び提出期限その他必要な事項を告示するものとする。

2 前項に規定する意見書の提出先は、舞鶴市役所その他市長が必要と認める場所とする。

3 第1項の規定による告示があったときは、施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、前条第3項に規定する縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、市長に意見書を提出することができる。

(環境影響評価との関係)

第6条 施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)又は京都府環境影響評価条例(平成10年京都府条例第17号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る公告、縦覧等の手続を経たものは、前2条に定める手続を経たものとみなす。

(他の市町村との協議)

第7条 市長は、施設の設置又は変更に係る区域が次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。

(1) 施設を他の市町村の区域に設置するとき。

(2) 施設の敷地が他の市町村の区域にわたるとき。

(3) 施設の設置又は変更により、生活環境に影響を及ぼす周辺地域に舞鶴市の区域に属しない地域が含まれているとき。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

舞鶴市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例

平成10年12月28日 条例第26号

(平成10年12月28日施行)