○舞鶴市滞在型農林業体験実習施設条例

平成13年3月30日

条例第2号

(設置)

第1条 舞鶴市の中山間地域における農林業の体験実習を通して、農林業に関する技術等を習得するとともに、地域住民との交流を図り、もって農林業従事者を確保・育成し、及び当該地域の活性化に資するため、舞鶴市字西方寺1136番地に舞鶴市滞在型農林業体験実習施設(以下「実習施設」という。)を設置する。

(用語の定義)

第2条 この条例において「トレーラーハウス」とは、農林業の体験実習を通して一定期間生活していくため、居住することができる構築物をいう。

(施設)

第3条 実習施設にトレーラーハウス及び農機具庫を置く。

(指定管理者による管理)

第4条 実習施設の管理は、法人その他の団体であって、舞鶴市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年条例第24号)第3条第1項の規定に基づき市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(平17条例24・追加)

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 実習施設の維持管理に関する業務

(2) その他実習施設の管理運営上市長が必要と認める業務

(平17条例24・追加)

(利用承認等)

第6条 市長は、実習施設の利用者を公募するものとする。

2 実習施設を利用することができる者は、次の各号に掲げる要件を満たしている者とする。

(1) 心身ともに健康で、農林業に従事する意欲を持っていること。

(2) 営農に必要な生産技術や経営方法等を習得するための実習ができること。

(3) 独立して生計を営むことができること。

(4) その他実習施設を利用するために、市長が必要と認めること。

3 実習施設を利用しようとする者は、第1項の規定による公募に基づき、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとする場合又は特別の設備等を設けようとする場合も、また同様とする。

4 市長は、前項の承認(以下「利用承認」という。)をする場合において、実習施設の管理運営上必要と認めるときは、その利用について条件を付すことができる。

(平17条例24・旧第4条繰下・一部改正)

(利用承認の制限)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、実習施設の利用を承認しないものとする。

(1) その利用が公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) その利用が実習施設を損傷するおそれがあるとき。

(3) その他実習施設の管理運営上支障があるとき。

(平17条例24・追加)

(実習施設の利用期間)

第8条 実習施設を利用することができる期間(以下「利用期間」という。)は、4月1日から翌年の3月31日までとする。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、1年間を限度に利用期間を延長することができる。

2 利用期間の途中から利用することとなる場合は、当該利用期間の残余期間は、前項の利用期間に算入しないものとする。

(平17条例24・旧第6条繰下・一部改正)

(利用承認の取消し等)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、実習施設の利用承認を取り消し、又は期間を定めてその利用を制限し、若しくは停止することができる。

(1) 偽りその他不正な行為により利用承認を受けているとき。

(2) その利用が利用承認の条件に違反しているとき。

(3) その利用がこの条例この条例に基づく規則等に違反しているとき。

(4) 災害その他の不可抗力によって利用できないとき。

(5) 実習施設の管理運営上支障があるとき。

2 前項第1号から第4号までのいずれかに該当する場合において、同項の規定による措置によって損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わない。

(平17条例24・追加)

(利用料金)

第10条 利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

3 実習施設の利用料金は、月額20,000円を超えない範囲内で指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。

4 利用料金は、指定管理者が指定する期日までに支払わなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(平17条例24・追加)

(利用料金の減免)

第11条 指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減免することができる。

(平17条例24・追加)

(利用料金の不返還)

第12条 既納の利用料金は、返還しない。ただし、特別の事情があると認めるときは、指定管理者は、その全部又は一部を返還することができる。

(平17条例24・追加)

(目的外利用等の禁止)

第13条 利用者は、利用承認を受けた実習施設をその目的以外に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(平17条例24・追加)

(原状回復義務)

第14条 利用者は、利用期間が満了したとき、利用中止が認められたとき、又は利用承認を取り消されたときは、市長の指示に従い、自己の負担において実習施設を原状に復して返還しなければならない。

(平17条例24・旧第10条繰下・一部改正)

(損害賠償)

第15条 実習施設を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、その賠償額を減免することができる。

(平17条例24・旧第11条繰下・一部改正)

(指定管理者不在等期間の管理)

第16条 第4条の規定にかかわらず、舞鶴市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第6条第1項の規定により市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合等で指定管理者が不在等となったときは、その時からその直後に指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間における実習施設の管理は、市長が行う。

2 第10条(同条第2項を除く。)から第12条までの規定は、前項の規定により市長が実習施設の管理を行う場合について準用する。この場合において、第10条第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「料金(以下「利用料金」という。)」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて」とあるのは「市長が」と、同条第4項第11条及び第12条中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(平17条例24・追加)

(委任)

第17条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(平17条例24・旧第13条繰下)

附 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成17年10月7日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 施行日前に、第2条から第6条まで、第9条から第11条まで、第13条から第17条まで及び第19条から第24条までの規定による改正前の各条例の規定に基づきなされた使用の承認、使用の承認の申請その他の行為については、これらの規定による改正後の各条例の相当規定に基づきなされた利用の承認、利用の承認の申請その他の行為とみなす。

(準備行為)

4 第2条から第6条まで、第10条、第11条、第14条から第16条まで、第19条、第20条及び第22条から第24条までの規定による改正後の各条例の規定に基づき指定管理者が行う利用料金等の設定は、施行日前においても当該規定の例により行うことができる。

舞鶴市滞在型農林業体験実習施設条例

平成13年3月30日 条例第2号

(平成18年4月1日施行)