○舞鶴市文化施設条例

昭和58年10月5日

条例第18号

(設置)

第1条 市民の文化の向上と福祉の増進を図るため、次に掲げる舞鶴市文化施設(以下「施設」という。)を設置する。

名称

所在地

舞鶴市総合文化会館

舞鶴市字浜2021番地

舞鶴東コミュニティセンター

舞鶴市字浜2021番地

舞鶴市文化情報センター

舞鶴市字南田辺1番地

舞鶴市大浦会館

舞鶴市字中田459番地

舞鶴市中総合会館コミュニティセンター

舞鶴市字余部下1167番地

舞鶴市城南会館

舞鶴市字女布406番地の3

(昭61条例1・平6条例17・平8条例17・平12条例32・平15条例26・平23条例22・平27条例46・一部改正)

(事業)

第2条 施設は、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(1) すぐれた芸術、文化の公開及び市民の芸術、文化の創造活動を奨励育成する事業

(2) 市民の学習、研修又は集会等の活動を増進する事業

(3) 文化施設等に係る催し、各種文化サークルの活動等の情報を提供する事業

(4) その他市民の文化の向上と福祉の増進を図るため、市長が特に認める事業

(昭61条例1・一部改正)

(指定管理者による管理)

第3条 舞鶴市総合文化会館及び舞鶴東コミュニティセンター(以下「指定管理施設」という。)の管理は、法人その他の団体であって、舞鶴市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年条例第24号)第3条第1項の規定に基づき市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(平17条例24・追加、平23条例22・平27条例46・一部改正)

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第2条各号に掲げる事業に関する業務

(2) 指定管理施設及びその附属設備(以下「指定管理施設等」という。)の利用の承認に関する業務

(3) 指定管理施設等の維持管理に関する業務

(4) その他指定管理施設等の管理運営上市長が必要と認める業務

(平17条例24・追加)

(開館時間及び休館日)

第5条 施設の開館時間及び休館日は、規則で定めるものとする。

(平17条例24・追加)

(利用承認)

第6条 施設及びその附属設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ、指定管理施設等にあっては指定管理者の、指定管理施設以外の施設(以下「市管理施設」という。)及びその附属設備にあっては市長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとする場合又は特別の設備等を設けようとする場合も、また同様とする。

2 指定管理者又は市長は、前項に規定する利用の承認(以下「利用承認」という。)をする場合において、施設等の管理運営上必要と認めるときは、その利用について条件を付することができる。

(昭61条例1・一部改正、平17条例24・旧第3条繰下・一部改正)

(利用承認の制限)

第7条 指定管理者又は市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、施設等の利用を承認しないものとする。

(1) その利用が公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) その利用が施設等を損傷するおそれがあるとき。

(3) その他施設等の管理運営上支障があるとき。

(平12条例32・一部改正、平17条例24・旧第4条繰下・一部改正)

(利用期間)

第8条 施設等を引き続き利用できる期間は、6日とする。ただし、指定管理者又は市長は、特別の理由があると認めるときは、変更することができる。

(平17条例24・追加)

(利用承認の取消し等)

第9条 指定管理者又は市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、施設等の利用承認を取り消し、又はその利用を制限し、若しくは停止することができる。

(1) 偽りその他不正な行為により利用承認を受けているとき。

(2) その利用が利用承認の条件に違反しているとき。

(3) その利用がこの条例この条例に基づく規則等に違反しているとき。

(4) 災害その他の不可抗力によって利用できないとき。

(5) 施設等の管理運営上支障があるとき。

2 前項第1号から第4号までのいずれかに該当する場合において、同項の規定による措置によって損害が生じても、指定管理者又は市長はその賠償の責めを負わない。

(平12条例32・一部改正、平17条例24・旧第5条繰下・一部改正)

(利用料金等)

第10条 指定管理施設等の利用承認を受けた者は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

3 指定管理施設の利用料金は別表第1及び別表第2に掲げる金額の範囲内で、指定管理施設の附属設備の利用料金は規則に定める金額の範囲内で指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。

4 利用料金は、前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(平17条例24・追加、平23条例22・平27条例46・一部改正)

(利用料金の減免)

第11条 指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減免することができる。

(平17条例24・追加)

(利用料金の不返還)

第12条 既納の利用料金は、返還しない。ただし、特別の事情があると認めるときは、指定管理者は、その全部又は一部を返還することができる。

(平17条例24・追加)

(使用料)

第13条 市管理施設及びその附属設備の利用承認を受けた者は、市長に対し、使用料を支払わなければならない。

2 市管理施設の使用料は別表第3から別表第6までに、市管理施設の附属設備の使用料は規則に定めるとおりとする。

3 第10条第4項第11条及び前条の規定は、使用料の前納、減免及び不返還について準用する。この場合において、これらの規定中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(平17条例24・追加、平23条例22・平27条例46・一部改正)

(目的外利用等の禁止)

第14条 利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、当該利用承認を受けた施設等をその目的以外に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(平17条例24・旧第8条繰下・一部改正)

(入館の制限等)

第15条 指定管理者又は市長は、この条例この条例に基づく規則等に違反するおそれがあると認められる者又は違反した者に対し、施設への入館を拒み、又は施設からの退館を命じることができる。

(平17条例24・追加)

(原状回復の義務)

第16条 利用者は、その利用が終了したとき、又は利用承認を取り消されたときは、直ちに当該施設等を原状に回復しなければならない。

(平17条例24・旧第9条繰下・一部改正)

(損害賠償)

第17条 施設等を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めたときは、その賠償額を減免することができる。

(平15条例26・一部改正、平17条例24・旧第10条繰下・一部改正)

(指定管理者不在等期間の管理)

第18条 第3条の規定にかかわらず、舞鶴市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第6条第1項の規定により市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合等で指定管理者が不在等となったときは、その時からその直後に指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間における指定管理施設等の管理は、市長が行う。

2 第6条から第9条まで、第13条及び第15条の規定は、前項の規定により市長が指定管理施設等の管理を行う場合について準用する。この場合において、第6条第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、同条第2項第7条第8条ただし書及び第9条中「指定管理者又は市長」とあるのは「市長」と、第13条第1項中「市管理施設及びその附属設備」とあるのは「指定管理施設等」と、同条第2項中「市管理施設」とあるのは「指定管理施設」と、「別表第3から別表第6まで」とあるのは「別表第1及び別表第2」と、「規則に定めるとおり」とあるのは「規則に定める額の範囲内で、市長が定める額」と、第15条中「指定管理者又は市長」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(平17条例24・追加、平27条例46・一部改正)

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条例24・追加)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和58年11月1日から施行する。

(舞鶴市民会館条例の廃止)

2 舞鶴市民会館条例(昭和43年条例第28号)は、廃止する。

(経過措置)

3 舞鶴市文化施設条例(以下「新条例」という。)の施行日以後に舞鶴市民会館を使用する者のうち、新条例の施行日前に廃止前の舞鶴市民会館条例により当該使用の許可を受けたものに係る使用料については、新条例を適用し、その他の事項については、なお従前の例による。

(舞鶴市公民館条例の一部改正)

4 舞鶴市公民館条例(昭和51年条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和61年2月1日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年2月17日から施行する。

(重要な公の施設の長期かつ独占的な利用及び廃止に関する条例の一部改正)

2 重要な公の施設の長期かつ独占的な利用及び廃止に関する条例(昭和39年条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成6年6月29日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、別に規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)を定める規則の公布の日から施行する。

(平成6年規則第35号で平成6年10月15日から施行)

(施行日前における使用承認手続の特例)

2 この条例の規定による舞鶴市政記念館の使用承認手続については、施行日前においても行うことができる。

(重要な公の施設の長期かつ独占的な利用及び廃止に関する条例の一部改正)

3 重要な公の施設の長期かつ独占的な利用及び廃止に関する条例(昭和39年条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成8年3月29日条例第2号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成8年規則第9号で平成8年6月1日から施行)

附 則(平成8年6月28日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)を定める規則の公布の日から施行する。

(平成8年規則第18号で平成8年10月7日から施行)

(施行日前における利用承認手続の特例)

2 この条例の規定による舞鶴市大浦会館の使用承認手続については、施行日前においても行うことができる。

(重要な公の施設の長期かつ独占的な利用及び廃止に関する条例の一部改正)

3 重要な公の施設の長期かつ独占的な利用及び廃止に関する条例(昭和39年条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成12年10月10日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第6条第3項にただし書を加える改正規定、別表第4第6項を削る改正規定、別表第5第6項を削る改正規定及び別表第6第6項を削る改正規定は、平成13年1月1日から施行する。

(平成12年規則第35号で平成13年3月12日から施行)

2 附則第4項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)を定める規則の公布の日から施行する。

(適用区分)

3 改正後の第6条第3項ただし書の規定は、この条例の公布の日以後における平成13年1月1日以降の使用に係る施設及びその附属設備の使用承認手続から適用し、この条例の公布の日前における平成13年1月1日前の使用に係る施設及びその附属設備の使用承認手続については、なお従前の例による。

(施行日前における使用承認手続)

4 改正後の舞鶴市文化施設条例の規定による舞鶴市中総合会館コミュニティセンターの使用承認手続については、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成15年12月24日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)を定める規則の公布の日から施行する。

(平成16年規則第2号で平成16年4月13日から施行)

(施行日前における使用承認手続の特例)

2 この条例の規定による舞鶴市城南会館の使用承認手続については、施行日前においても行うことができる。

(重要な公の施設の長期かつ独占的な利用及び廃止に関する条例の一部改正)

3 重要な公の施設の長期かつ独占的な利用及び廃止に関する条例(昭和39年条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成17年10月7日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 施行日前に、第2条から第6条まで、第9条から第11条まで、第13条から第17条まで及び第19条から第24条までの規定による改正前の各条例の規定に基づきなされた使用の承認、使用の承認の申請その他の行為については、これらの規定による改正後の各条例の相当規定に基づきなされた利用の承認、利用の承認の申請その他の行為とみなす。

(準備行為)

4 第2条から第6条まで、第10条、第11条、第14条から第16条まで、第19条、第20条及び第22条から第24条までの規定による改正後の各条例の規定に基づき指定管理者が行う利用料金等の設定は、施行日前においても当該規定の例により行うことができる。

附 則(平成23年10月11日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(重要な公の施設の長期かつ独占的な利用及び廃止に関する条例の一部改正)

2 重要な公の施設の長期かつ独占的な利用及び廃止に関する条例(昭和39年条例第17号)の一部を次のように改める。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年12月25日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(重要な公の施設の長期かつ独占的な利用及び廃止に関する条例の一部改正)

2 重要な公の施設の長期かつ独占的な利用及び廃止に関する条例(昭和39年条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表第1(第10条関係)

(昭61条例1・一部改正、平6条例17・旧別表第1繰下、平8条例2・平15条例26・平17条例24・一部改正、平23条例22・旧別表第2繰上・一部改正)

舞鶴市総合文化会館利用料金表

1 基本額は、次のとおりとする。

利用時間

施設区分

利用区分

午前

(午前9時から正午まで)

午後

(午後1時から午後5時まで)

夜間

(午後6時から午後10時まで)

全日

(午前9時から午後10時まで)

大ホール

平日

25,000

33,000

41,000

99,000

土曜日

日曜日

祝日

30,000

39,000

49,000

118,000

練習室

1,500

2,000

2,500

6,000

楽屋1

300

400

500

1,200

楽屋2

300

400

500

1,200

楽屋3

300

400

500

1,200

楽屋4

300

400

500

1,200

楽屋(和室1)

400

600

800

1,800

楽屋(和室2)

400

600

800

1,800

会議室

400

500

600

1,500

ホワイエ

6,000

7,000

8,000

21,000

備考

1 学校教育法(昭和22年法律第26号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する学校等の児童、生徒又は学生が専用利用する場合の基本額は、この表に定める額の5割相当額とする。

2 ホールを利用する場合は、練習室、楽屋、会議室及びホワイエの利用料金は徴収しない。

2 施設を練習又は準備のために利用する場合の利用料金は、前項の基本額の3割相当額とする。

3 利用者が入場料、会費若しくはこれらに類するものを徴収する場合又は営利・営業・宣伝等の目的で利用する場合の利用料金は、第1項の基本額に次の表に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、練習又は準備のために利用する場合は除く。

区分

割合

入場料、会費等の額が500円未満

12割

〃         500円以上1,000円未満

13割

〃         1,000円以上3,000円未満

15割

〃         3,000円以上

17割

営利・営業・宣伝等を目的とするとき

15割

4 利用者が中丹地区以外の居住者である場合の利用料金は、第1項の基本額又は第2項若しくは前項により算出した額に、第1項の基本額の5割相当額をそれぞれ加算した額とする。

5 利用時間を超過した場合の利用料金は、当該超過した時間1時間につきその直前(利用区分が全日の場合は夜間)の利用時間区分による基本額の3割相当額とする。この場合において、当該超過した時間に1時間未満の端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てる。

別表第2(第10条関係)

(昭61条例1・一部改正、平6条例17・旧別表第3繰下、平12条例32・平17条例24・一部改正、平23条例22・旧別表第4繰上、平27条例46・旧別表第3繰上)

舞鶴東コミュニティセンター利用料金表

1 基本額は、次のとおりとする。

利用時間

施設区分

利用区分

午前

(午前9時から正午まで)

午後

(午後1時から午後5時まで)

夜間

(午後6時から午後10時まで)

全日

(午前9時から午後10時まで)

集会室

(小ホール)

平日

5,000

6,500

8,000

19,500

土曜日

日曜日

祝日

6,500

8,000

9,500

24,000

展示室A

1,800

2,000

2,200

6,000

展示室B

900

1,000

1,100

3,000

会議室

1,300

1,600

2,000

4,900

研修室1

1,000

1,200

1,400

3,600

研修室2

1,000

1,200

1,400

3,600

和室

500

700

900

2,100

備考 学校教育法及び児童福祉法に規定する学校等の児童、生徒又は学生が専用利用する場合の基本額は、この表に定める額の5割相当額とする。

2 施設を練習又は準備のために利用する場合の利用料金は、前項の基本額の3割相当額とする。

3 利用者が入場料、会費若しくはこれらに類するものを徴収する場合又は営利・営業・宣伝等の目的で利用する場合の利用料金は、第1項の基本額に次の表に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、練習又は準備のために利用する場合は除く。

区分

割合

入場料、会費等の額が500円未満

12割

入場料、会費等の額が500円以上1,000円未満

13割

〃         1,000円以上3,000円未満

15割

〃         3,000円以上

17割

営利・営業・宣伝等を目的とするとき

15割

4 利用者が市外居住者である場合の利用料金は、第1項の基本額又は第2項若しくは前項により算出した額に、第1項の基本額の5割相当額をそれぞれ加算した額とする。

5 利用時間を超過した場合の利用料金は、当該超過した時間1時間につきその直前(利用区分が全日の場合は夜間)の利用時間区分による基本額の3割相当額とする。この場合において、当該超過した時間に1時間未満の端数があるときは、30分以上は1時間として、30分未満は切り捨てる。

別表第3(第13条関係)

(昭61条例1・追加、平6条例17・旧別表第4繰下、平12条例32・平17条例24・一部改正、平23条例22・旧別表第5繰上、平27条例46・旧別表第4繰上)

舞鶴市文化情報センター使用料表

1 基本額は、次のとおりとする。

使用時間

施設区分

使用区分

午前

(午前9時から正午まで)

午後

(午後1時から午後5時まで)

夜間

(午後6時から午後10時まで)

全日

(午前9時から午後10時まで)

第1芸術創作室

2,500

3,000

3,500

9,000

第2芸術創作室

1,000

1,200

1,400

3,600

情報資料室

700

900

1,100

2,700

和室

800

1,000

1,200

3,000

2 施設を練習又は準備のために使用する場合の使用料は、前項の基本額の3割相当額とする。

3 使用者が入場料、会費若しくはこれらに類するものを徴収する場合又は営利・営業・宣伝等の目的で使用する場合は、第1項の基本額に次の表に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、練習又は準備のために使用する場合を除く。

区分

割合

入場料、会費等の額が500円未満

12割

〃         500円以上1,000円未満

13割

〃         1,000円以上3,000円未満

15割

〃         3,000円以上

17割

営利・営業・宣伝等を目的とするとき

15割

4 使用者が市外居住者である場合の使用料は、第1項の基本額又は第2項若しくは前項により算出した額に、第1項の基本額の5割相当額をそれぞれ加算した額とする。

5 使用時間を超過した場合は、当該超過した時間1時間につきその直前(使用区分が全日の場合は夜間)の使用時間区分による基本額の3割相当額を徴収する。この場合において、当該超過した時間に1時間未満の端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てる。

別表第4(第13条関係)

(平8条例17・追加、平12条例32・平17条例24・一部改正、平23条例22・旧別表第6繰上、平27条例46・旧別表第5繰上)

舞鶴市大浦会館使用料表

1 基本額は、次のとおりとする。

使用時間

施設区分

使用区分

午前

(午前9時から正午まで)

午後

(午後1時から午後5時まで)

夜間

(午後6時から午後10時まで)

全日

(午前9時から午後10時まで)

ホール

2,400

3,000

3,500

8,900

第1会議室

1,400

1,700

1,900

5,000

第2会議室

900

1,200

1,500

3,600

和室

500

600

700

1,800

料理教室

900

1,200

1,500

3,600

2 施設を練習又は準備のために使用する場合の使用料は、前項の基本額の3割相当額とする。

3 使用者が入場料、会費若しくはこれらに類するものを徴収する場合又は営利・営業・宣伝等の目的で使用する場合は、第1項の基本額に次の表に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、練習又は準備のために使用する場合を除く。

区分

割合

入場料、会費等の額が500円未満

12割

〃         500円以上1,000円未満

13割

〃         1,000円以上3,000円未満

15割

〃         3,000円以上

17割

営利・営業・宣伝等を目的とするとき

15割

4 使用者が市外居住者である場合の使用料は、第1項の基本額又は第2項若しくは前項により算出した額に、第1項の基本額の5割相当額をそれぞれ加算した額とする。

5 使用時間を超過した場合は、当該超過した時間1時間につきその直前(使用区分が全日の場合は夜間)の使用時間区分による基本額の3割相当額を徴収する。この場合において、当該超過した時間に1時間未満の端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てる。

別表第5(第13条関係)

(平12条例32・追加、平17条例24・一部改正、平23条例22・旧別表第7繰上、平27条例46・旧別表第6繰上)

舞鶴市中総合会館コミュニティセンター使用料表

1 基本額は、次のとおりとする。

使用時間

施設区分

使用区分

午前

午前9時から正午まで

午後

午後1時から午後5時まで

夜間

午後6時から午後10時まで

全日

午前9時から午後10時まで

コミュニティホール

7,000

9,200

10,600

26,800

会議室

900

1,200

1,400

3,500

和室1

600

800

900

2,300

和室2

600

800

900

2,300

2 施設を練習又は準備のために使用する場合の使用料は、前項の基本額の3割相当額とする。

3 使用者が、入場料、会費若しくはこれらに類するものを徴収する場合又は営利・営業・宣伝等の目的で使用する場合の使用料は、第1項の基本額に次の表に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、練習又は準備のために使用する場合は除く。

区分

割合

入場料、会費等の額が500円未満

12割

〃         500円以上1,000円未満

13割

〃         1,000円以上3,000円未満

15割

〃         3,000円以上

17割

営利・営業・宣伝等を目的とする場合

15割

4 使用者が市外居住者である場合の使用料は、第1項の基本額又は第2項若しくは前項により算出した額に、第1項の基本額の5割相当額をそれぞれ加算した額とする。

5 使用時間を超過した場合は、当該超過した使用時間1時間につきその直前(使用区分が全日の場合は夜間)の使用時間区分による基本額の3割相当額を徴収する。この場合において、当該超過した時間に1時間未満の端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てる。

別表第6(第13条関係)

(平15条例26・追加、平17条例24・一部改正、平23条例22・旧別表第8繰上、平27条例46・旧別表第7繰上)

舞鶴市城南会館使用料表

1 基本額は、次のとおりとする。

使用時間

施設区分

使用区分

午前

(午前9時から正午まで)

午後

(午後1時から午後5時まで)

夜間

(午後6時から午後10時まで)

全日

(午前9時から午後10時まで)

ふれあいホール

3,100

4,100

4,800

12,000

会議室

1,500

1,800

2,000

5,300

ふれあい工房

1,500

1,800

2,000

5,300

和室

500

700

800

2,000

料理教室

2,600

3,400

3,900

9,900

2 施設を練習又は準備のために使用する場合の使用料は、前項の基本額の3割相当額とする。

3 使用者が、入場料、会費若しくはこれらに類するものを徴収する場合又は営利・営業・宣伝等の目的で使用する場合の使用料は、第1項の基本額に次の表に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、練習又は準備のために使用する場合は除く。

区分

割合

入場料、会費等の額が500円未満

12割

〃         500円以上1,000円未満

13割

〃         1,000円以上3,000円未満

15割

〃         3,000円以上

17割

営利・営業・宣伝等を目的とする場合

15割

4 使用者が市外居住者である場合の使用料は、第1項の基本額又は第2項若しくは前項により算出した額に、第1項の基本額の5割相当額をそれぞれ加算した額とする。

5 使用時間を超過した場合は、当該超過した使用時間1時間につきその直前(使用区分が全日の場合は夜間)の使用時間区分による基本額の3割相当額を徴収する。この場合において、当該超過した時間に1時間未満の端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てる。

舞鶴市文化施設条例

昭和58年10月5日 条例第18号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 業/第3章
沿革情報
昭和58年10月5日 条例第18号
昭和61年2月1日 条例第1号
平成6年6月29日 条例第17号
平成8年3月29日 条例第2号
平成8年6月28日 条例第17号
平成12年10月10日 条例第32号
平成15年12月24日 条例第26号
平成17年10月7日 条例第24号
平成23年10月11日 条例第22号
平成27年12月25日 条例第46号