(趣旨)

第1条　この訓令は、組織的かつ能率的な事務処理を図るため、消防本部(以下「本部」という。)、消防署及び消防出張所(以下「署(所)」という。)における事務処理について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務処理の基本)

第3条　事務は、全て正確かつ迅速に処理するとともに、取扱者の責任の所在を明らかにし、事務能率の向上を図るよう努めなければならない。

(合議、回覧等)

第4条　所管事務であって、他の係又は市長部局の部課に関連するものは、その関係する係又は部課に合議又は回覧する等連絡を密にして事務処理上遺漏のないようにしなければならない。

(専決できない事項)

第5条　消防長の権限に関する事務のうち、重要な事項、異例又は疑義のある事項については、専決することができない。

(専決事項)

第6条　規則に定める消防次長(以下「消防次長」という。)、署長、課長等が専決することができる共通の事項は、別表第1に規定するとおりとする。

(類推による専決)

第6条の2　専決者は、別表第1及び別表第2に掲げられていない事項であっても、専決することができる事項に準じて処理することが適当と類推されるものについては、専決することができる。

(専決の制限)

第7条　専決の制限については、市事務決裁規程第8条の規定の例による。

(専決に係る報告)

第8条　専決者が次に掲げる事項を専決した場合は、当該事項を上司に報告しなければならない。

(代決)

第9条　代決は、消防長又は専決者が長期の出張、病気等により決裁することができない場合に、あらかじめ指示を受けた事項を処理しなければならないとき及び緊急に処理しなければならない事態がおきたときに限るものとする。

(代決者)

第10条　消防長の決裁事項の代決者は、消防次長又は主務署長とする。この場合において、消防次長又は主務署長が不在のときは、主務課長等とする。

(代決の特例)

第10条の2　前条に規定する代決者が不在のため、その事務を代決することができない場合において、その事務をなお緊急に処理しなければならないときは、それぞれ該当する代決者の所属する上司の決裁を得て処理するものとする。

(代決後の手続)

第11条　代決をした事項については、施行後速やかに上司に報告し、又は関係文書を上司の閲覧に供さなければならない。

(職員の出張)

第12条　職員の出張については、舞鶴市旅費条例(昭和26年条例第40号)及び舞鶴市旅費条例施行規則(昭和26年規則第17号)に定めるところによる。

第13条　削除

(指導監督の事項)

第14条　部下職員に対する指導監督の事項は、次のとおりとする。

(指導監督事項の報告)

第15条　部下職員に対して指導監督上重要な事項については機を失せず、所属長に報告しなければならない。

(訓示)

第16条　所属長は、職務全般の計画方針、実施要領等について、必要に応じ職員に対して口頭又は書面により訓示しなければならない。

(署長会議)

第17条　消防長は、円滑な業務推進を図るため必要に応じて署長を招集し、会議を開くものとする。

(課長等の会議)

第18条　消防本部消防総務課長は、必要に応じて課長等又は係長等の会議を開き、本部及び署(所)間の意思の統一並びに事務の調整を図るとともに、情報等の交換を行うものとする。

(会議)

第19条　所属長は、指揮監督及び業務の統一と推進を図り、その成果を上げるため必要に応じて会議を開き、職員の意見を徴して指導監督及び業務の方針並びに計画を樹立し、指導監督上の目標を明らかにするものとする。

(会議の記録)

第20条　署長会議及び各会議の状況並びに結果を明確にするため、それぞれ会議録を備え、会議の都度これを記録しなければならない。

(品位の保持)

第21条　職員は常に品位を保ち、服装は清潔端正でなければならない。

(職責の自覚)

第22条　職員は、その職務が市民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに水火災、地震等の災害による被害を軽減し、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に寄与することをよく自覚しなければならない。

(消防手帳等の携帯)

第23条　職員は、職務執行に際しては、その身分を証明する消防手帳及び名刺(5枚以上)を携帯しなければならない。

(緊急事態発生時の出務)

第24条　職員は、病気その他やむを得ない事情のある場合を除き、緊急事態、訓練等のため招集の命令を受けたときは、直ちにこれに応じなければならない。

(職員の生活の本拠)

第25条　職員は、生活の本拠を舞鶴市域内に置き、何時でも緊急事態に即応できる態勢でなければならない。ただし、消防長の許可を得た場合は、生活の本拠を舞鶴市域外に置くことができる。

(職員の住所変更)

第26条　職員は、住所を変更したとき又は身上に異動を生じたときは、速やかに所属長に届け出なければならない。

第27条　削除

(庁舎等の保全)

第28条　職員は、庁舎の保全及び機械器具、備品、貸与品等の使用については、最善の注意を払わなければならない。

(職務上の情報報告)

第29条　職員は、火災予防上又は火災の諸調査その他公務に関して参考となる事項を知ったときは、速やかに所属長に報告しなければならない。

(研修目標)

第30条　職員の研修は、消防行政の遂行上必要な資質と能力を育成するため、次に掲げる事項を目標とする。

(研修の実施)

第31条　所属長及び課長等は、職員に対して前条の研修目標達成のために意を用い、課題の提出、資料の提供等積極的に研修を行わなければならない。

(自主研修)

第32条　職員は、職責を自覚し、常に適正な消防行政が遂行できるよう必要な学理技術を研究する等自主研修に努めなければならない。

(研修種別)

第33条　研修の種別は、次のとおりとする。

(研修担当者)

第34条　研修担当者は、所属部署の係長等をもって充てるものとする。

(研修計画)

第35条　課長等は、職員の研修を計画的に実施するため当該年度の研修計画を樹立し、所属長に報告しなければならない。

(新配置消防吏員の教育)

第36条　所属長は、初任教育(消防学校における初任教育をいう。)を修了し、配置された消防吏員に対し、おおむね1月間次に掲げる事項に関する教育を行い、及びその効果を測定しなければならない。

(研修結果の報告)

第37条　所属長は、当該年度の職場研修の実施の結果を翌年度の4月10日までに消防長に報告しなければならない。

(試験)

第38条　所属長は、第34条第3項各号に規定する事項について随時試験を行い、その問題及び成績を消防長に報告しなければならない。

(点検)

第39条　所属長は、必要に応じて全職員の通常点検及び規律訓練を行わなければならない。

第40条　本部、署(所)における文書の取扱いは、舞鶴市行政文書取扱規程(平成17年訓令甲第2号)の例による。

(消防団事務の報告)

第41条　署長は、消防団事務について、次の各号に該当する場合には、その都度消防長に報告しなければならない。

(消防用図式記号)

第42条　事務上必要な図式記号は、国家消防本部長通達(昭和31年国消発第622号)の例によるものとする。

(非常勤職員についての適用除外)

第43条　非常勤職員については、この訓令の一部を適用しない。