○舞鶴市水防協議会条例

平成12年3月30日

条例第15号

(設置)

第1条 水防法(昭和24年法律第193号)第33条第1項の規定に基づき、水防計画その他水防に関し重要な事項を調査審議するため、舞鶴市水防協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(平17条例26・一部改正)

(組織)

第2条 協議会は、会長及び委員25人以内をもって組織する。

(平17条例26・一部改正)

(委員の委嘱等)

第3条 協議会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命し、又は委嘱する。

(1) 関係行政機関の職員

(2) 水防関係団体の代表者

(3) 学識経験を有する者

2 前項第1号及び第2号に規定する委員の任期は、当該職にある期間とし、同項第3号に規定する委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 協議会の委員は、再任されることができる。

(会長)

第4条 協議会の会長は、市長をもって充てる。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(協議会の会議)

第5条 協議会の会議は、会長が招集し、議長となる。

2 協議会の会議は、過半数の委員の出席がなければ、これを開くことができない。

3 協議会の会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(幹事)

第6条 協議会に、会議の運営を補助するため、幹事を置くことができる。

2 幹事は、舞鶴市職員のうちから市長が任命する。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、舞鶴市消防本部警防課において行う。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年10月7日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

舞鶴市水防協議会条例

平成12年3月30日 条例第15号

(平成17年10月7日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務/第2節 附属機関・委員会等
沿革情報
平成12年3月30日 条例第15号
平成17年10月7日 条例第26号