(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第2条第1項の規定により舞鶴市病院事業(以下「病院」という。)の会計その他財務に関する基準並びに手続を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(会計伝票の発行)

第3条　病院に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第4条　伝票の種類は、収入伝票(様式第2号)、支払伝票(様式第3号)及び振替伝票(様式第4号)とする。

(伝票発行上の注意)

第5条　伝票を発行するときは、予算、法令、その他諸規程に適合するかどうかを検査しなければならない。

(伝票の訂正)

第6条　過誤又はその他の事由により取消し又は訂正する場合は、発行者は、取消し又は訂正の伝票を発行しなければならない。

(伝票の整理、保存及び日計表の作成)

第7条　企業出納員は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(帳簿の種類)

第8条　病院に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の帳簿を備える。

(帳簿の更新)

第9条　帳簿の更新は、原則として事業年度始めに行うものとする。

(帳簿の記入)

第10条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により1件ごとに記入する。ただし、補助簿の性質用途によりこれにより難いものは、この限りでない。

(帳簿の照合)

第11条　帳簿は、随時照合してその正確な残高を確認するように努めなければならない。

(勘定科目)

第12条　この会計の経理は、貸借対照表勘定である資産勘定、資本勘定及び負債勘定、損益計算書勘定である収益勘定及び費用勘定に区分し、各勘定を別表に定める勘定科目に区分して整理する。

(金銭の範囲)

第13条　金銭とは現金、預金、小切手その他これに類する有価証券及び現金に代る証書をいう。

(現金取扱限度額)

第14条　現金取扱員の取り扱うことのできる金額の限度は、別に定める。

(金銭の出納)

第15条　金銭の出納は、あらかじめ証書類を添付し、管理者の決裁を受けた収入伝票及び支払伝票によらなければならない。

(首標金額の表示)

第16条　納入通知書、納付書、払込書、請求書、領収書及び収支伝票その他の金銭収支に関する証書類の首標金額は、アラビヤ数字又は「壱、弐、参、拾」の文字を用いなければならない。

(金額数量の訂正)

第17条　収支に関する証ひょう書類の金額数量は、改ざんすることができない。

(現金及び預金の在高照合)

第18条　企業出納員は、日々現金の在高と帳簿を照合しなければならない。

(現金の保管)

第19条　この会計に係る現金は、管理者が指定する金融機関に預け入れて保管しなければならない。

(収入の調定)

第20条　収入の調定をしようとする場合は、総務課長は、その根拠、所属年度、収入科目及び金額を明らかにした収入(調定)命令書(様式第5号)により管理者の決裁を受け、収入予算整理簿(様式第6号)に記帳しなければならない。ただし、この場合、総勘定元帳(様式第7号)において当該予算の差引整理ができるときは、整理簿を省略(以下収入支出予算整理簿について同じ。)することができる。

(調定の更正)

第21条　収入の調定を更正しようとするときは、総務課長は、直ちに前条の規定に準じて管理者の決裁を受け、収入予算整理簿を訂正しなければならない。

(納入通知書等)

第22条　収入金の納入通知は、所属年度、収入科目収入すべき金額、納入場所及び納入の事由を記載した納入通知書(様式第8号)でこれをしなければならない。ただし、その性質上これにより難い収入については口頭掲示その他の方法によってこれをすることができる。

(領収書の交付)

第23条　企業出納員又は現金取扱員は、現金の納入を受けた場合は、直ちに納入者に対し、所定の領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱)

第24条　現金取扱員は、現金を収納した場合は当該現金とその内訳を示す納入通知書兼領収書(様式第8号)を添えて、その日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(指定納付受託者の指定)

第24条の2　総務課長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、その内容及び指定しようとする相手方の名称、住所又は事務所の所在地その他必要な事項を記載した書面に当該指定に係る契約書案を添えて、管理者の決裁を受けなければならない。

(公金の徴収又は収納の事務の委託)

第24条の3　総務課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により公金の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の名称、住所又は事務所の所在地その他必要な事項を記載した書面に当該委託に係る契約書案を添えて、管理者の決裁を受けなければならない。

(収入伝票の発行及び記帳等)

第25条　企業出納員は、現金の出納を証する書類に基づいて収入伝票を発行したときは、現金預金出納簿(様式第10号)に記入しなければならない。

(過誤納金の還付)

第26条　収納金のうち過誤納となったものがある場合は、総務課長は、過誤納の事由、所属年度、収入科目及び還付すべき金額を記載した還付命令書(収入命令書朱書によってこれに代える)及び還付通知簿(様式第12号)により管理者の決裁を経て、納入者にその旨を通知するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(不納欠損)

第27条　時効等により債権が消滅した場合においては、総務課長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書により管理者の決裁を受け、欠損処分による振替伝票を発行しなければならない。

(小切手)

第28条　入院、外来その他の収納金は、小切手で収納することができる。

(預金利息)

第29条　管理者は、預金等保管金から利息が生じたときは、その都度当該年度の受取利息に収入しなければならない。

(支出の手続)

第30条　支出をしようとする場合は、総務課長は、その事由、所属年度支出科目及び金額を、記載した支出命令書(様式第13号)又は支出調書(様式第14号)によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第31条　総務課長は、支出のうち現金支払を伴うものについては、債権者の請求書に基づいて支払伝票を発行しなければならない。

(支払)

第32条　企業出納員は、管理者が決議した債権者の名称、氏名、支払金額、支払日時及び支払場所等は債権者にこれを通知し、小切手をもって支払するものとする。

(過誤払)

第33条　誤払い又は過渡しの戻入は、戻入命令書(支出命令書朱書によってこれに代える。)により管理者の決裁を受け、納入者に返戻通知書(様式第16号)を発しなければならない。

(遠隔地の送金払)

第34条　企業出納員は、遠隔の地にある債主に送金する場合は、出納取扱金融機関をして、送金させなければならない。ただし、少額支払についてはその他確実な方法をもって行うことができる。

(債主の領収印)

第35条　債主の領収印は、請求書に押印したものと同一でなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない事由により印鑑を証明すべき書類を添えて改印を申し出たときは、この限りでない。

(資金前渡)

第36条　次に掲げる経費については、資金前渡をすることができる。

(概算払)

第37条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第38条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(振替)

第39条　総務課長は、主管事項につき勘定振替の事由発生後遅滞なく振替伝票を作成し、証拠書類を添え、企業出納員に送付しなければならない。

(未収金への振替)

第40条　第20条の規定により決裁を受けた場合は、これにより振替伝票を発行し、未収金へ振り替えなければならない。ただし、調定と同時に収納となるものについては、この限りでない。

(未払金又は未払費用への振替)

第41条　第30条の規定により決裁を受けた場合は、関係書類等により振替伝票を発行して、未払金又は未払費用へ振り替えなければならない。ただし、即時払のものについては、この限りでない。

(貯蔵品の振替)

第42条　貯蔵品の庫入れ、庫出しについては振替整理しなければならない。

(仮払金及び振替)

第43条　仮払金は、第19条第3項によるほか科目及び金額の確定しない支払金については管理者の決裁を受け、仮払金として整理することができる。ただし、科目及び金額の確定と同時に正当科目に振り替えなければならない。

(預り金)

第44条　預り金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券)

第45条　病院の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第46条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は領収書を交付しなければならない。

(利札の還付)

第47条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査のうえこれを還付しなければならない。

(収入金の取扱と保管)

第48条　出納取扱金融機関は、管理者から発した納入通知書によって払い込まれた現金及び企業出納員から送付された現金は、当日の普通預金に受け入れなければならない。

(支払金の取扱)

第49条　出納取扱金融機関は、管理者の発した小切手を債権者から受けたときは、現金の支払をしなければならない。

(収支手続の確認)

第50条　出納取扱金融機関は、収支の手続に関し、不備不正の事実を認めたときは、企業出納員に報告し、正当な手続及び処置を行った後でなければ収支をしてはならない。

(保管金収支報告書)

第51条　出納取扱金融機関は、保管金の収支状況について毎日保管金収支報告書(様式第22号)を作成し、証書類を添えて、企業出納員に報告しなければならない。

(保管金通帳)

第52条　出納取扱金融機関は、預金の現在高を証するため毎日の受入高支払高及び残高を預金通帳に記入しなければならない。

(印鑑届)

第53条　企業出納員は、小切手及び現金収支の際に使用する印鑑をあらかじめ出納取扱金融機関に通知しなければならない。これを変更する場合も、また同様とする。

(帳簿及び証拠書類の保管)

第54条　出納取扱金融機関における関係帳簿並びに証拠書類の保存期間は、事業年度経過後10年間とする。

(出納事務取扱)

第55条　出納取扱金融機関は、納入通知書その他納入に関する書類に基づかなければ現金を収納することができない。また管理者の振り出した小切手又は管理者の通知に基づかなければ現金の支払をすることができない。

(出納取扱金融機関の責任)

第56条　出納取扱金融機関は、その取り扱う業務に係る現金の収納及び支払の事務につき管理者に対して責任を有する。

(出納取扱金融機関の検査)

第57条　管理者は、出納取扱金融機関について毎事業年度9月及び臨時にその業務に係る現金の収納又は支払の事務及び預金の状況を検査しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第58条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(物品検収員及び物品取扱員)

第59条　企業出納員の事務を補助させるため、管理部に物品検収員を、各課(局)に物品取扱員を置くことができる。

(購入)

第60条　管理部長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ次の各号に掲げる事項を記載した物品購入及び修繕伺(様式第23号)によって管理者の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第61条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(受入れ)

第62条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、振替伝票を発行し、これに基づいて貯蔵品受払簿(様式第24号)に記帳しなければならない。

(検査)

第63条　たな卸資産を購入した場合は、要求元物品取扱員の立会の上、企業出納員又は物品検収員が検収しなければならない。

(払出価格)

第64条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるもののほか、個別法によるものとする。

(払出し)

第65条　たな卸資産の払出しを請求しようとする場合は、貯蔵物品請求書(様式第25号)を発行し、企業出納員に送付しなければならない。

(不用品の処分)

第66条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することを不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第67条　企業出納員は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿に照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第68条　企業出納員は、たな卸資産について毎事業年度実地たな卸を行わなければならない。

(立会)

第69条　実地たな卸に当たっては、当該貯蔵品の受払及び保管に直接関係のない職員で管理者が命じた者が立ち会うものとする。

(たな卸修正)

第70条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときはたな卸表に基づき振替伝票を発行して、これを修正しなければならない。

(直購入)

第71条　第58条に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第80条の規定に基づき、建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものは、管理者の決裁を経て、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第72条　企業出納員は、第58条第2号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により購入した物品を適正に管理しなければならない。

(固定資産の範囲)

第73条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価格)

第74条　固定資産の取得価格は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第75条　固定資産を購入しようとする場合は、管理部長は、次の各号に掲げる事項を記載した物品購入及び修繕伺によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲渡)

第76条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、管理部長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第77条　建設改良工事を施行しようとする場合は、管理部長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第78条　管理部長は、固定資産を取得した場合は遅滞なく、管理者に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第79条　建設改良工事が完成した場合は、管理部長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第80条　建設改良工事で、その工期が1事業年度をこえるものは、建設仮勘定を設けて、経理するものとする。

(事故報告)

第81条　管理部長は、天災その他の事由により病院の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷した場合は遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第82条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、管理部長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第83条　器械及び備品その他これらに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていること、その他の事由により用途に使用することができなくなったものについては、管理部長は、管理者の決裁を経、再使用できるものと不用となり、又は再使用にたえなくなったものとに区分して、たな卸資産に振り替えなければならない。

(減価償却の方法)

第84条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度翌月から、個別償却とする。

(減価償却の特例)

第85条　有形固定資産について、残存価格に達した後において、地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により、帳簿価額が、1円に達するまで、減価償却を行おうとする場合は、管理部長はあらかじめその旨及び年数について、管理者の決裁を受けなければならない。

(決算の種類)

第86条　この会計における決算は、月次決算及び年度末決算とする。

(諸表の作成)

第87条　企業出納員は、前条の諸決算に関する事務を総括し、試算表(様式第27号)並びに財務諸表及び附属諸表を作成しなければならない。

(決算資料の提出)

第88条　総務課長は、毎事業年度経過後20日以内に年度末決算に必要な資料を管理部長に送付しなければならない。

第89条　削除

(月次決算)

第90条　企業出納員は、毎月末現在において月次合計、残高試算表(様式第27号)を作成し、管理者に提出しなければならない。

(年度末修正)

第91条　年度末において、決算整理事項として、次の各号による手続をしなければならない。

(報告書、財務諸表及び附属明細書)

第92条　毎事業年度経過後、管理部長は、次に掲げる当該年度の諸表を管理者に提出しなければならない。

(予算の業務)

第93条　この会計における予算の編成及び実施その他の総括事務は、管理者の命を受け、管理部長がこれを行う。

(予算要求書の提出)

第94条　総務課長は、その主管区分により毎事業年度予算科目に従い、翌事業年度の予算要求書を作成し、参考資料を添付し、管理部長に提出しなければならない。

(予算書類)

第95条　管理部長は、前条の規定により送付された予算要求書を審査し、これに基づき、予算及び予算の実施計画を作成し、次に掲げる書類を添え管理者に提出しなければならない。

(予算書類の提出)

第96条　管理者は、前条の規定により提出を受けた当該年度の予算及び予算実施計画、事業計画、資金計画、予定貸借対照表並びに前年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表を市長に提出するものとする。

(予算の補正)

第97条　管理者は、毎事業年度の予算作成後生じたやむを得ない事由により予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、前3条の規定に準じて必要な書類を作成し市長に提出するものとする。

(予算の実施)

第98条　予算は、予算の実施計画に定める款、項、目の区分及び別に定める節の区分に従って実施するものとする。

(資金予算書)

第99条　管理者は、毎月末日をもって、予算実施上必要な資金予算表(様式第29号)を作成し、市長に提出しなければならない。

(予算の流用)

第100条　第98条の規定による予算の実施について必要がある場合においては、各項の金額は、議会の議決を経て流用することができる。

(流用及び予備費充当の手続)

第101条　管理者は、前条第1項の規定により議会の議決を経て各項の金額を流用しようとするとき、又は同条第2項の規定により各目又は各節の金額を流用しようとするときは、流用しようとする項、目又は節の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した予算流用要求書(様式第30号)を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第102条　法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため、直接必要な金額を使用しようとするときは、管理部長は、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第103条　管理部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して管理者に提出しなければならない。

(勘定科目及び帳票等)

第104条　この規程の施行について必要な勘定科目及び帳票並びに伝票等の様式は、それぞれ次の各号に掲げるところによるものとする。

(予算等の様式)

第105条　法第24条第1項及び第30条第1項の規定に基づく予算決算その他の様式は、それぞれ地方公営企業法施行規則第10章の定めるところによる。