○地域集会所建設事業等補助金交付要綱

昭和56年3月30日

告示第11号

(趣旨)

第1条 市長は、地域住民のコミュニティ活動を促進し、近隣社会の連帯感を育成するため、住民の話合いの場として使用する地域集会所(以下「集会所」という。)の新築、増改築等の事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象)

第2条 前条に定める補助金の交付対象となる事業は、地域住民で組織する自治会又は自治会が連合(以下「自治会等」という。)して行う集会所の新築、増改築等で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 当該自治会等の地域内において新築する場合及び既設建物を購入する場合

(2) 既設集会所の増改築又は修繕でその工事費が20万円以上のもの

(補助額)

第3条 前条に定める事業に対する補助金は、当該集会所の新築、増改築若しくは修繕に要する工事費又は当該建物の購入に要する費用に3分の1を乗じて算出して得た額(その額に10,000円未満の端数が生じたときはその端数金額を切り捨てる。)とする。ただし、前条第1号に該当する事業にあっては700万円、同条第2号に該当する事業にあっては500万円を限度とする。

(交付申請)

第4条 規則第4条に規定する申請書は、集会所建設事業等補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 集会所建設事業等計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書

(3) 建築確認申請書(写し)又は新築、増改築等計画略図(平面図等)

(4) 見積書又は工事費等内訳書

(5) その他市長が必要と認めるもの

2 前項の申請書は、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第5条 規則第8条に規定する変更の書類は、集会所建設事業等計画変更承認申請書(様式第3号)によるものとする。

(実績報告書)

第6条 規則第12条に規定する実績報告書は、集会所建設事業等実績報告書(様式第4号)によるものとし、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。ただし、第2条第2号に該当する事業にあっては、第2号に掲げる書類を省略することができる。

(1) 収支決算書

(2) 工事請負契約書(写し)

(3) 工事完了後の写真

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

制定文 抄

昭和56年4月1日から施行する。

改正文(昭和57年10月2日告示第47号)

昭和57年度事業から適用する。

改正文(昭和58年3月5日告示第12号)

昭和58年4月1日以降の申請に係る補助金から適用する。

改正文(平成2年10月13日告示第43号)

平成2年度分の補助金から適用する。

改正文(平成4年2月24日告示第3号)

平成4年度分の補助金から適用する。

画像

画像

画像

画像

地域集会所建設事業等補助金交付要綱

昭和56年3月30日 告示第11号

(平成4年2月24日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第6章
沿革情報
昭和56年3月30日 告示第11号
昭和57年10月2日 告示第47号
昭和58年3月5日 告示第12号
平成2年10月13日 告示第43号
平成4年2月24日 告示第3号