○舞鶴市保育所運営・人材確保基盤強化支援事業補助金交付要綱

昭和59年12月26日

告示第56号

(趣旨)

第1条 市長は、利用者の処遇及び保育サービスの質の向上を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の認可を受けた保育所(以下「保育所」という。)が実施する施設整備、人材確保等の事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市保育所運営・人材確保基盤強化支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象事業等)

第2条 補助金の交付の対象となる事業は、保育所が実施する保育所利用者の処遇向上等を目的とし、経営安定のために必要とする基礎的な事業及び保育所利用者の処遇向上に直接結び付けるための職員の人材確保等に係る事業とし、その内容及び補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、補助対象経費の合計額とする。ただし、補助金の交付を受けようとする年度の4月1日における保育所の定員の数に、1人当たり17,000円を乗じて得た額(以下「補助限度額」という。)を限度とする。

2 前項の規定にかかわらず、別表の4の項に係る補助対象経費が補助限度額を超える場合は、当該補助限度額を超える部分の額に4分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じた場合又はその額が100円未満の場合は、当該端数金額又は当該額は切り捨てる。)を補助限度額に加算して得た額(その額が1,500万円を超える場合は、1,500万円とする。)をもって補助金の額とする。

(申請)

第4条 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市保育所運営・人材確保基盤強化支援事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(変更申請)

第5条 規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市保育所運営・人材確保基盤強化支援事業補助金変更承認申請書(様式第2号)によるものとする。

(実績報告書)

第6条 規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市保育所運営・人材確保基盤強化支援事業補助金実績報告書(様式第3号)によるものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

昭和60年4月1日以後の経費に係る補助金から適用する。

改正文(昭和62年12月4日告示第55号)

昭和62年度分の補助金から適用する。

改正文(平成2年11月15日告示第46号)

平成2年度分の補助金から適用する。

改正文(平成5年3月26日告示第10号)

平成5年度分の補助金から適用する。

改正文(平成5年7月20日告示第40号)

平成5年度分の補助金から適用する。

改正文(平成6年6月29日告示第34号)

平成6年度分の補助金から適用する。

改正文(平成9年7月29日告示第49号)

平成9年度分の補助金から適用する。

附 則(平成14年6月20日告示第60号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成14年度分の補助金から適用する。

附 則(平成19年4月1日告示第50号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成20年11月7日告示第217号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱による改正後の舞鶴市保育所運営基礎強化・人材確保等強化事業補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成20年度分の補助金から適用する。

(平成20年度から平成23年度までの各年度における補助限度額の特例)

3 平成19年度においてこの要綱による改正前の保育所施設整備振興補助金交付要綱の規定に基づき補助金の交付を受けた保育所に係る平成20年度から平成23年度までの補助限度額は、新要綱別表第3の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 新要綱別表第3に規定する補助限度額の2倍に相当する額が平成19年度に交付を受けた補助金の額(以下「19年度補助金額」という。)に満たない場合 19年度補助金額に2分の1を乗じて得た額

(2) 新要綱別表第3に規定する補助限度額の2倍に相当する額が19年度補助金額を超える場合 19年度補助金額にその超える部分の額に2分の1を乗じて得た額を加算して得た額に2分の1を乗じて得た額

附 則(平成26年10月1日告示第172号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成26年度分の補助金から適用する。

別表(第2条関係)

内容

補助対象経費

1 労働環境の整備促進事業

(1) 臨時的補充職員確保

補充職員(臨時的に雇用が必要な者に限る。)に係る賃金(1人につき1日当たり7,000円を限度とする。)

(2) 職員健康診断

健康診断に要する経費(300,000円を限度とする。)

(3) 業務省力化機器等導入

備品費その他事業に必要な経費(300,000円を限度とする。)

2 離職防止等対策事業

(1) 技能向上及び資格取得に係る研修等

報償費、受講料、旅費交通費、委託費その他事業に必要な経費(各項の各号の内容につき、300,000円を限度とする。)

(2) 精神衛生対策に係る研修等

3 新たな人材確保促進事業

(1) 実習生の受入れ等

(2) 施設の広報

4 施設の新設、修理、改造、拡張、整備又は災害復旧

工事請負費その他事業に必要な経費(他の制度による補助金の交付を受ける事業にあっては、当該補助金の額を除く。)

5 既に行った4の項に掲げる事業につき現に生じている借入金の返済

借入金元金償還費

6 附属設備及び備品の整備

備品費その他整備に必要な経費

7 その他市長が必要と認める事業

市長が必要と認める経費

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舞鶴市保育所運営・人材確保基盤強化支援事業補助金交付要綱

昭和59年12月26日 告示第56号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第4節 児童福祉
沿革情報
昭和59年12月26日 告示第56号
昭和62年12月4日 告示第55号
平成2年11月15日 告示第46号
平成5年3月26日 告示第10号
平成5年7月20日 告示第40号
平成6年6月29日 告示第34号
平成9年7月29日 告示第49号
平成14年6月20日 告示第60号
平成19年4月1日 告示第50号
平成20年11月7日 告示第217号
平成26年10月1日 告示第172号