○舞鶴市在宅介護支援センター事業実施要綱

平成4年4月18日

告示第13号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域福祉の向上を図るため、要援護高齢者若しくは要援護となるおそれのある高齢者(以下「要援護高齢者」という。)又はその家族等に対する在宅介護等に係る総合的な相談対応業務、保健福祉サービスに関する行政機関、サービス実施機関等との連絡調整等の便宜供与を内容とする在宅介護支援センター(基幹型在宅介護支援センター及び地域型在宅介護支援センターをいう。以下同じ。)事業(以下「支援事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「基幹型在宅介護支援センター」とは、舞鶴市内の各在宅介護支援センター間における保健、医療又は福祉に関する専門的な情報交換等の連携を円滑に行い、介護相談、介護予防等に関する総合調整を図る施設で舞鶴市中在宅介護支援センターをいう。

2 この要綱において「地域型在宅介護支援センター」とは、在宅の要援護高齢者等及びその家族等を支援するため、在宅介護等に係る総合的な相談対応業務、保健福祉サービスに関する行政機関、サービス実施機関等との連絡調整等の便宜供与を行う施設をいう。

(支援事業の対象者)

第3条 支援事業の対象者は、舞鶴市内に居住する在宅のおおむね65歳以上の要援護高齢者等及びその家族等とする。

(支援事業の内容)

第4条 支援事業の具体的な内容は、次のとおりとする。

(1) 基幹型在宅介護支援センターにおける支援事業

 要援護高齢者等が住み慣れた地域において安心して暮らせる支援体制づくりに関する総合調整

 その他在宅介護を支援するために必要な事業の実施

(2) 地域型在宅介護支援センターにおける支援事業

 要援護高齢者等の実態把握

 要援護高齢者等及びその家族等の公的保健福祉サービスの利用申請手続に係る便宜供与等の公的福祉サービスの適用調整

 要援護高齢者等及びその家族等の処遇の在り方に係る資料の作成

 在宅介護相談協力員(以下「相談協力員」という。)の配置

 要援護高齢者等及びその家族等からの相談並びに相談協力員からの連絡を受けた場合における在宅介護の方法等についての訪問等による指導、助言等

 相談協力員に対する研修会及び情報交換、親睦等を図るための相談協力員等懇話会の開催並びに相談協力員との日常的な連絡調整

(3) 基幹型在宅介護支援センター及び地域型在宅介護支援センターにおける支援事業

 要援護高齢者等及びその家族等に対する各種の公的保健福祉サービスの広報及びその利用に係る啓発

 在宅介護等に関する各種の総合的な相談対応業務

 介護機器の展示、介護機器の利用対象者別の紹介及び選定等並びに高齢者向け住宅の増改築に関する相談に対する助言等

(利用料金)

第5条 支援事業に係る利用料金は、原則として無料とする。

(委託等)

第6条 市長は、支援事業の運営を在宅介護支援センター(基幹型在宅介護支援センターを除く。)を設置している社会福祉法人等に委託するものとする。

2 支援事業は、前項の規定により委託を受けた社会福祉法人等(以下「受託団体」という。)の在宅介護支援センター内において実施する。

3 受託団体は、夜間等における緊急の相談業務に対応するため、必要な体制を採るものとする。

(事業報告)

第7条 支援事業の適正な運営を確保するため、受託団体は、毎月1回相談及び処理の内容等支援事業の実施について市長に報告しなければならない。

(守秘義務)

第8条 受託団体の職員、相談協力員その他関係職員は、支援事業の実施に当たり知り得た利用者及びその家族等の秘密を正当な理由なく、他に漏らしてはならない。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、支援事業の実施について必要な事項は、別に定めるものとする。

制定文 抄

平成4年4月1日から適用する。

改正文(平成11年10月25日告示第70号)

平成11年10月25日から施行する。

改正文(平成13年4月2日告示第49号)

平成13年4月2日から施行する。

舞鶴市在宅介護支援センター事業実施要綱

平成4年4月18日 告示第13号

(平成13年4月2日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第6節 高齢者福祉
沿革情報
平成4年4月18日 告示第13号
平成11年10月25日 告示第70号
平成13年4月2日 告示第49号