○舞鶴市老人づえ支給要綱

昭和48年5月30日

告示第22号

(趣旨)

第1条 この要綱は、老人福祉の増進を図るため、老人に対し、つえ(以下「老人づえ」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 この要綱により老人づえの支給を受けることができる老人は、舞鶴市内に住所を有し、歩行に際し常時つえを必要とする65歳以上の者で、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受けている世帯に属する者

(2) 前年分所得税非課税世帯に属する者

(老人づえ)

第3条 老人づえは、道路交通法(昭和35年法律第105号)第14条第2項及び同法施行令(昭和35年政令第270号)第8条第1項に定める黄色のつえとする。

(申請)

第4条 老人づえの支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、老人づえ支給申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定及び支給)

第5条 市長は、前条の規定による支給の申請があったときは、必要な調査を行い適当と認めたときは、申請者に対し老人づえの支給をするものとする。

(老人づえの管理)

第6条 老人づえの支給を受けた者は、その使用及び管理に当たっては最善の注意をはらわなければならない。

(再支給)

第7条 老人づえを紛失又はき損したときは、再支給を受けることができる。

2 前項の規定により再支給を受けようとするときは、老人づえ再支給申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(貸与の禁止)

第8条 第5条又は前条の規定により支給を受けた老人づえは他人に貸与してはならない。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に市長が定める。

附 則

この要綱は、昭和48年4月1日から適用する。

改正文(平成3年6月29日告示第31号)

平成3年7月1日から施行する。

附 則(平成18年4月1日告示第56号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成20年4月1日告示第66号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成26年9月30日告示第144号)

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

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舞鶴市老人づえ支給要綱

昭和48年5月30日 告示第22号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第6節 高齢者福祉
沿革情報
昭和48年5月30日 告示第22号
平成3年6月29日 告示第31号
平成18年4月1日 告示第56号
平成20年4月1日 告示第66号
平成26年9月30日 告示第144号