○舞鶴市障害者共同作業所入所訓練事業費補助金交付要綱

昭和52年7月9日

告示第33号

(趣旨)

第1 市長は、障害者共同作業所(以下「共同作業所」という。)に対し、共同作業所が行う舞鶴市に居住する障害者の指導訓練、機能回復指導、生活適応訓練等(以下「指導訓練等」という。)の事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において舞鶴市障害者共同作業所入所訓練事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(対象経費)

第2 第1の経費(以下「対象経費」という。)の範囲は、共同作業所が行う入所者の指導訓練等に直接必要な職員の人件費、旅費及び企業実習促進費(入所者に対し、企業実習先の開拓又は実習の付添いを行うこと等を職務とする職員を京都府が定める基準数以上に配置している場合の経費)、訓練教材費、職能技術者の報酬等とする。

(補助金の額)

第3 対象経費に対する補助金の額は、京都府障害者共同作業所入所訓練事業費補助金交付要綱(昭和51年京都府告示第494号)第3の表区分の欄の区分に応じ同表基準額の欄に定める額の合計額と、当該共同作業所において支出した対象経費の実支出額とを比較して、いずれか少ない方の額以内とする。

(申請)

第4 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市障害者共同作業所入所訓練事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、補助金の交付を受けようとする者は、当該申請書を毎年4月10日までに市長に提出しなければならない。

2 この補助金の交付決定後の事情の変更により、当該交付決定の内容を変更して追加申請等を行おうとする者は、舞鶴市障害者共同作業所入所訓練事業費補助金変更交付申請書(様式第2号)を前項の申請書を提出した日の属する年度の1月20日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第5 規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市障害者共同作業所入所訓練事業実績報告書(様式第3号)によるものとし、事業完了の日から起算して1か月以内又は申請に係る年度の翌年度の4月5日までのいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(その他)

第6 この要綱の定めるもののほか必要な事項については、市長が別に定める。

制定文 抄

昭和52年度分の補助金から適用する。

改正文(昭和58年7月5日告示第27号)

昭和58年度分の補助金から適用する。

改正文(昭和62年11月9日告示第52号)

昭和62年度分の補助金から適用する。

附 則(平成14年8月12日告示第77号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成14年度分の補助金から適用する。

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舞鶴市障害者共同作業所入所訓練事業費補助金交付要綱

昭和52年7月9日 告示第33号

(平成14年8月12日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第7節 障害者福祉
沿革情報
昭和52年7月9日 告示第33号
昭和58年7月5日 告示第27号
昭和62年11月9日 告示第52号
平成14年8月12日 告示第77号