○舞鶴市身体障害者等移動支援事業補助金交付要綱

平成5年7月21日

告示第42号

(趣旨)

第1条 市長は、歩行困難又は寝たきりの身体障害者及び高齢者等(以下「身体障害者等」という。)の移動を支援し、その福祉の向上に資するため、事業所又は団体(以下「事業所等」という。)がリフト付き乗用自動車を購入し、運行する場合、当該購入又は運行に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業)

第2条 補助金の対象となる事業は、市内に所在する事業所等が身体障害者のために行う、車いす又はストレッチャーのままで乗降できる車いす昇降リフトを備えた自動車(この要綱において「リフト付き乗用自動車」という。)を購入し、運行する事業(事業所等が専らその入居者等のために行うものを除く。)とする。

(補助金額等)

第3条 補助金の額は、リフト付き乗用自動車の購入に要する経費(車両本体価格及び改造費とする。以下「購入経費」という。)及びリフト付き乗用自動車の運行に要する経費(車両点検費、修理費、車両公課費等とする。以下「運行経費」という。)とする。ただし、購入経費又は運行経費の額に1,000円未満の端数があるときは、それぞれその端数金額を切り捨てた額とする。

2 前項の規定にかかわらず、購入経費に係る補助金については1台につき400万円を、運行経費に係る補助金については1年度1台につき60万円を限度とする。

(申請)

第4条 規則第4条に規定する申請書は、身体障害者等移動支援事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(決定)

第5条 市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、必要に応じて調査等を行い、適当と認めたときは身体障害者等移動支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(実績報告書)

第6条 規則第12条に規定する実績報告書は、身体障害者等移動支援事業補助金実績報告書(様式第3号)によるものとする。

(補助金の返還等)

第7条 市長は、偽りその他不正な手段により交付を受けた者に交付した補助金の一部又は全部を返還させることができる。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

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舞鶴市身体障害者等移動支援事業補助金交付要綱

平成5年7月21日 告示第42号

(平成5年7月21日施行)