○舞鶴市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱

平成10年4月1日

告示第22号

(趣旨)

第1条 この要綱は、小児慢性特定疾病児童等の日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資するため、当該小児慢性特定疾病児童等に対する日常生活用具(以下「用具」という。)の給付を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「小児慢性特定疾病児童等」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項に規定する医療費支給認定を受けた者をいう。

(用具の種目及び性能等)

第3条 小児慢性特定疾病児童等への給付の対象となる用具は、別表第1の種目欄に掲げる用具でそれぞれ同表の性能等欄に掲げる性能等を有するものとする。

(給付対象者)

第4条 小児慢性特定疾病児童等に対する用具の給付対象となる者(以下「小児慢性特定疾病児童等給付対象者」という。)は、舞鶴市に居住する別表第1の対象者欄に掲げる小児慢性特定疾病児童等(小児慢性特定疾病に係る施策以外の児童福祉法による施策及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による施策の対象でない者に限る。)とする。

(給付の申請)

第5条 給付を受けようとする小児慢性特定疾病児童等給付対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、舞鶴市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付申請書(様式第1号)に、小児慢性特定疾病医療受給者証の写しを添えて、市長に申請しなければならない。

(給付の決定)

第6条 市長は、前条に規定する申請書等の提出があったときは、速やかに舞鶴市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付調査書(様式第2号)を作成の上、給付の可否を決定するものとする。

2 市長は、用具の給付を行うことを決定したときは、申請者に対し、舞鶴市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)及び舞鶴市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

3 市長は、用具の給付を行わないことを決定したときは、申請者に対し、その理由を付して、舞鶴市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付却下決定通知書(様式第5号)により、通知するものとする。

(用具の給付等)

第7条 用具の給付は、用具の製作又は販売を業とするもの(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(費用の負担)

第8条 第6条の規定により用具の給付の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、別表第2に掲げる利用者世帯の階層区分に応じそれぞれ同表の負担額の欄に定める額(当該給付を受ける用具の価格が別表第1に定める基準額を超える場合は、当該超える額を加えた額)を給付券を添えて業者に支払うものとする。

2 1月に2人以上の小児慢性特定疾病児童等給付対象者について用具の給付の決定を受けた利用者に対する前項の規定の適用については、同項中「負担額の欄に定める額」とあるのは「負担額の欄に定める額(2人目以降の小児慢性特定疾病児童等給付対象者については同表の加算額の欄に定める額)」とする。

(費用の請求)

第9条 業者が用具を給付したときは、当該用具の給付に係る費用を、給付券を添えて、市長に請求するものとする。

2 市長は、前項の費用の請求があったときは、当該費用の額から前条の規定により利用者が業者に支払った額を控除して得た額を業者に支払うものとする。

(給付の取消し)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該給付を取り消し、又は給付に要した費用の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(1) 偽りその他不正の手段によって用具の給付を受けたとき。

(2) 給付された用具を、その目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供したとき。

(3) その他この要綱に違反したとき。

(給付台帳の整備)

第11条 市長は、用具の給付の状況を明らかにするため、舞鶴市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付台帳を整備しておくものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

改正文(平成10年5月1日告示第39号)

平成10年5月1日から施行する。

改正文(平成11年4月1日告示第36号)

平成11年4月1日から施行する。

改正文(平成12年4月1日告示第43号)

平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年7月1日告示第52号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成17年1月25日告示第8号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成17年5月17日告示第73号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成20年4月1日告示第91号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成20年8月5日告示第169号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成21年4月1日告示第69号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成23年4月1日告示第50号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日告示第51号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第61号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日告示第157号)

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日告示第209号)

この要綱は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日告示第47号)

この要綱は、告示の日から施行する。

別表第1(第3条、第4条、第8条関係)

種目

対象者

性能等

基準額(円)

便器

常時介助を要する者

小児慢性特定疾病児童等が容易に使用し得るもの(手すりを付けることができる。)

4,810

特殊マット

寝たきりの状態にある者

褥瘡じょくそうの防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

21,170

特殊便器

上肢機能に障害のある者

足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの(取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。)

163,300

特殊寝台

寝たきりの状態にある者

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

166,320

歩行支援用具

下肢が不自由な者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。

ア 小児慢性特定疾病児童等の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの

64,800

入浴補助用具

入浴に介助を要する者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

97,200

特殊尿器

自力で排尿できない者

尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

72,360

体位変換器

寝たきりの状態にある者

介助者が小児慢性特定疾病児童等の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

16,200

車いす

下肢が不自由な者

小児慢性特定疾病児童等の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

76,030

頭部保護帽

発作等により頻繁に転倒する者

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

13,130

電気式たん吸引器

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

60,910

クールベスト

体温調節が著しく難しい者

疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの

21,600

紫外線カットクリーム

紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者

紫外線をカットできるもの

40,820

ネブライザー

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

38,880

動脈血中酸素飽和度測定器

人工呼吸器の装着が必要な者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、介助者等が容易に使用し得るもの

170,100

ストーマ装具(消化器系)

人工肛門を造設した者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

111,460

ストーマ装具(尿路系)

人工膀胱を造設した者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

146,450

人工鼻

人工呼吸器の装着又は気管切開が必要な者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

126,360

別表第2(第8条関係)

小児慢性特定疾病児童等に係る負担基準

利用者世帯の階層区分

負担額

(円)

加算額

(円)

A

生活保護法による被保護世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受けている世帯

0

0

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100

110

C1

A階層及びD階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その市町村民税額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割のない世帯)

2,250

230

C2

所得割の額のある世帯

2,900

290

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

2,400円以下

3,450

350

D2

2,401円以上4,800円以下

3,800

380

D3

4,801円以上8,400円以下

4,250

430

D4

8,401円以上12,000円以下

4,700

470

D5

12,001円以上16,200円以下

5,500

550

D6

16,201円以上21,000円以下

6,250

630

D7

21,001円以上46,200円以下

8,100

810

D8

46,201円以上60,000円以下

9,350

940

D9

60,001円以上78,000円以下

11,550

1,160

D10

78,001円以上100,500円以下

13,750

1,380

D11

100,501円以上190,000円以下

17,850

1,790

D12

190,001円以上299,500円以下

22,000

2,200

D13

299,501円以上831,900円以下

26,150

2,620

D14

831,901円以上1,467,000円以下

40,350

4,040

D15

1,467,001円以上1,632,000円以下

42,500

4,250

D16

1,632,001円以上2,302,900円以下

51,450

5,150

D17

2,302,901円以上3,117,000円以下

61,250

6,130

D18

3,117,001円以上4,173,000円以下

71,900

7,190

D19

4,173,001円以上

当該用具の給付に要する費用の全額

当該用具の給付に要する費用の全額に10分の1を乗じて得た額(その額が8,560円に満たない場合は8,560円)

備考 この表を適用する場合において、申請日が1月1日から6月30日までの間は、「当該年度分」とあるのは「前年度分」と、「前年分」とあるのは「前々年分」と読み替えるものとする。

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舞鶴市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱

平成10年4月1日 告示第22号

(平成28年3月23日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第7節 障害者福祉
沿革情報
平成10年4月1日 告示第22号
平成10年5月1日 告示第39号
平成11年4月1日 告示第36号
平成12年4月1日 告示第43号
平成15年7月1日 告示第52号
平成17年1月25日 告示第8号
平成17年5月17日 告示第73号
平成20年4月1日 告示第91号
平成20年8月5日 告示第169号
平成21年4月1日 告示第69号
平成23年4月1日 告示第50号
平成24年3月30日 告示第51号
平成25年3月29日 告示第61号
平成26年9月30日 告示第157号
平成26年12月26日 告示第209号
平成28年3月23日 告示第47号