○舞鶴市子育て支援医療費助成事業実施要綱

平成5年9月10日

告示第46号

(趣旨)

第1条 この要綱は、健やかに子供を生み育てる環境づくりの一環として、子供の健康の保持・増進及びその保護者の経済的負担の軽減を図るため、子供の医療費の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 子供 舞鶴市に住所を有する者で、出生の日から満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものをいう。

(2) 保護者 親権を行う者、後見人その他の者で、子供を現に監護しているものをいう。

(3) 保険医療機関等 次に掲げるものをいう。

 健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局

 健康保険法第87条第1項の規定による療養費の支給の対象となる手当を行う施術所(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師がその業務を行う場所をいう。)

 健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者

(4) 医療保険各法 健康保険法、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。

(対象者)

第3条 この要綱で医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、医療保険各法による被保険者又は被扶養者である子供の保護者とする。ただし、当該子供が次の各号のいずれかに該当する場合は対象者としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条の規定により扶助を受けている世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受給する世帯に属する場合

(助成額)

第4条 市長は、医療保険各法の規定により子供に対して次に掲げる医療の給付(入院時食事療養費の支給を除く。以下同じ。)が行われた場合に対象者が負担すべき額(以下「医療費自己負担額」という。)から、それぞれ当該各号に定める額を控除した額を助成する。

(1) 出生の日から満12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に対する医療 保険医療機関等ごとに1月につき200円

(2) 満12歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日から満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に対する入院に係る医療 保険医療機関等ごとに1月につき200円

(3) 満12歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日から満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に対する入院外に係る医療(入院外に係る医療費自己負担額の合算が1月につき3,000円を超える場合に限る。) 1月につき3,000円

2 前項の場合において、医療費自己負担額について法令の規定により国若しくは地方公共団体の負担による医療の給付が行われたとき、又は付加給付(医療保険各法の規定により医療の給付を行う者の規約等に基づき保険給付に準じて給付されるものをいう。以下同じ。)が行われたときは、その額を控除するものとする。

(受給者証の交付申請)

第5条 対象者が、前条第1項第1号又は第2号に規定する医療について、医療費の助成を受けようとするときは、子育て支援医療費受給者証交付申請書兼資格変更・喪失届出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請には、次の各号に掲げる書類を添付し、又は提示しなければならない。

(1) 子供が加入し、又は被扶養者となっている医療保険各法による被保険者証又は共済組合員証

(2) その他市長が必要と認める書類

(受給者証の交付等)

第6条 市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、必要な調査及び審査を行い、受給資格の有無を決定するとともに、受給資格があると認められた者に対しては子育て支援医療費受給者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を交付し、受給資格がないと認めた者に対しては子育て支援医療費受給資格非該当通知書により申請者に通知するものとする。

(受給者証の提示)

第7条 受給者証の交付を受けた者(以下「受給者証保有者」という。)が、第4条第1項第1号又は第2号に規定する医療について、医療費の助成を受けようとするときは、受給者証を当該保険医療機関等に提示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 満6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日から満12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者が京都府の区域内で入院外の医療の給付を受ける場合(舞鶴市内で当該保険医療機関等の診療時間内において医療の給付を受ける場合を除く。)

(2) 京都府の区域外で医療の給付を受ける場合

(助成の方法)

第8条 医療費の助成は、市長が対象者に代わり第4条に規定する額を保険医療機関等に支払うことによって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、次条及び第10条の規定に基づき、現金給付の方法により助成する。

(1) 第4条第1項第3号に規定する医療の給付を受けた場合

(2) 前条各号に掲げる場合

(3) 受給者証保有者が緊急やむを得ない理由等により前条の規定による受給者証の提示を行わずに医療の給付を受けた場合

(助成の申請)

第9条 前条第2項の規定による助成を受けようとする者は、子育て支援医療費支給申請書(様式第3号)に当該医療につき保険医療機関等に支払った金額を証明する書類及び付加給付がある場合には当該付加給付の支給証明書を添え、月の初日から末日までを単位として速やかに市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第10条 市長は、前条の規定による支給申請書の提出があったときは、必要な調査を行い、助成すべきものと認めたときは、子育て支援医療費支給決定通知書により申請者に通知するものとする。

(審査及び支払事務の委託)

第11条 市長は、第8条第1項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会等の審査機関に委託するものとする。

(第三者行為の届出)

第12条 医療費を助成すべき傷病が第三者の行為によって生じたものであるときは、第三者行為による傷病届、誓約書及び保証書を市長に提出しなければならない。

(損害賠償との調整)

第13条 市長は、受給者証保有者が第三者の行為によって医療を受けた場合において医療費を助成したときは、その助成した額の限度において、対象者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

2 前項の場合において、対象者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、その受けた額の限度において、第4条に規定する助成額の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した額に相当する金額を返還させることができる。

(助成金の返還)

第14条 市長は、偽りその他不正の行為により医療費の助成を受けた者があるときは、当該助成額の全部又は一部を返還させるものとする。

(譲渡及び担保の禁止)

第15条 医療費の助成を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(変更の届出)

第16条 対象者は、第3条に規定する資格要件及び申請書に記載した事項に変更が生じたときは、速やかに子育て支援医療費受給者証交付申請書兼資格変更・喪失届出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する届出書には、受給者証及び当該事実を明らかにする書類を添付し、又は提示しなければならない。

(受給者証の返還)

第17条 対象者は、受給者証の有効期間が満了したとき、又は対象者に該当しなくなったときは、その日から14日以内に受給者証を市長に返還しなければならない。

(添付書類の省略)

第18条 市長は、第5条第2項及び第16条第2項の規定にかかわらず、必要がないと認めた場合は、対象者が申請書若しくは届出書に添付する書類の提出を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を提出させることができる。

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

制定文 抄

平成5年10月1日から施行し、同日以降の診療分に係る医療費から適用する。

改正文(平成8年11月11日告示第93号)

平成8年11月11日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

改正文(平成10年12月1日告示第78号)

平成11年1月1日以後の医療に係る助成から適用する。

改正文(平成11年4月30日告示第50号)

平成11年4月30日から施行する。

改正文(平成13年3月7日告示第16号)

平成13年3月7日から施行する。

附 則(平成14年10月1日告示第89号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成15年9月1日告示第61号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱による改正後の舞鶴市乳幼児医療費助成事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われた医療の給付に係る助成から適用し、同日前に行われた医療の給付に係る助成については、なお従前の例による。

附 則(平成19年8月31日告示第119号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成19年9月1日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱による改正後の舞鶴市子育て支援医療費助成事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、この要綱の施行の日以後に行われた医療の給付に係る助成から適用し、同日前に行われた医療の給付に係る助成については、なお従前の例による。

(経過措置)

3 この要綱の施行の際現に交付されているこの要綱による改正前の舞鶴市乳幼児医療費助成事業実施要綱の様式による乳幼児医療費受給者証は、その有効期間が満了するまでの間は、新要綱の様式による子育て支援医療費受給者証とみなす。

附 則(平成20年4月1日告示第79号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成22年8月30日告示第124号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成22年9月1日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱による改正後の舞鶴市子育て支援医療費助成事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われた医療の給付に係る助成から適用し、同日前に行われた医療の給付に係る助成については、なお従前の例による。

附 則(平成23年9月30日告示第109号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱による改正後の舞鶴市子育て支援医療費助成事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われた医療の給付に係る助成から適用し、同日前に行われた医療の給付に係る助成については、なお従前の例による。

附 則(平成24年8月27日告示第127号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成24年9月1日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱による改正後の舞鶴市子育て支援医療費助成事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われた医療の給付に係る助成から適用し、同日前に行われた医療の給付に係る助成については、なお従前の例による。

附 則(平成25年8月1日告示第137号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱による改正後の舞鶴市子育て支援医療費助成事業実施要綱第3条の規定は、この要綱の施行の日以後に行われた医療の給付に係る助成から適用し、同日前に行われた医療の給付に係る助成については、なお従前の例による。

附 則(平成26年7月31日告示第112号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年9月1日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱による改正後の舞鶴市子育て支援医療費助成事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われた医療の給付に係る助成から適用し、同日前に行われた医療の給付に係る助成については、なお従前の例による。

附 則(平成26年9月30日告示第163号)

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年8月26日告示第135号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年9月1日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱による改正後の舞鶴市子育て支援医療費助成事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われた医療の給付に係る助成から適用し、同日前に行われた医療の給付に係る助成については、なお従前の例による。

画像

画像

画像

舞鶴市子育て支援医療費助成事業実施要綱

平成5年9月10日 告示第46号

(平成27年9月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第8節 福祉医療
沿革情報
平成5年9月10日 告示第46号
平成8年11月11日 告示第93号
平成10年12月1日 告示第78号
平成11年4月30日 告示第50号
平成13年3月7日 告示第16号
平成14年10月1日 告示第89号
平成15年9月1日 告示第61号
平成19年8月31日 告示第119号
平成20年4月1日 告示第79号
平成22年8月30日 告示第124号
平成23年9月30日 告示第109号
平成24年8月27日 告示第127号
平成25年8月1日 告示第137号
平成26年7月31日 告示第112号
平成26年9月30日 告示第163号
平成27年8月26日 告示第135号