1　設置する浄化槽は、その構造が次の各号に定める基準に適合するものとする。

(1)　電源は、浄化槽専用のもの又は他の機器と共用で漏電遮断器を設けたものとし、送風機には、接地工事を施すこと。

(2)　浄化槽のマンホールは、十分な耐力を有し、回転ロック式蓋の設置等により転落事故防止等の安全措置を講じること。

(3)　浄化槽のマンホールの蓋は、地盤面から3センチメートルないし5センチメートル高くすること。ただし、雨水等の浄化槽への流入防止措置を講じる場合は、この限りでない。

(4)　工場生産による浄化槽は、原則として地下式とすること。

(5)　飲食店等の厨房施設については、厨房施設の排水口に油水分離装置を設けること。

(6)　処理対象人員が201人以上の浄化槽は、送風機及びポンプの故障等を示す警報装置を備えること。また、管理者が常駐していない場合は、警報装置及び黄色の警告灯を備える等速やかに故障を察知できる構造とすること。

2　現場打ちで設置する浄化槽又は既製のコンクリート管を用いる浄化槽は、前項(第4号を除く。)に定める基準によるほか、次の各号に定める基準に適合するものとする。

(1)　各槽は一体の底盤に設置すること。

(2)　処理対象人員が201人以上の浄化槽は、送風機の空気供給量を散気管ごとに調節が可能であること。なお、水中送風機を使用する場合は、槽内の水を排出することが可能であり、かつ、保守点検を容易に行うことが可能な構造の専用槽に設置し、又は搬出が可能なものとすること。

(3)　処理対象人員が201人以上の浄化槽の流量調整槽には、専用の送風機を設け、各送風機には予備の送風機を備えること。

(4)　処理対象人員が201人以上の浄化槽の各槽は、処理水の水面から当該各槽の壁の上端まで50センチメートルの余裕を持った高さを有すること。

3　前2項の規定は、農業集落排水事業実施要綱等に基づき設置される浄化槽であって、建築基準法(昭和25年法律第201号)第31条第2項の規定により国土交通大臣の認定を受けた場合は、適用しないものとする。

設置する浄化槽は、設置後において保守点検、清掃又は使用を適正に行うため、次の各号に掲げる基準に適合するものとする。

(1)　浄化槽の清掃等に使用できる給水栓を設けること。

(2)　浄化槽又は浄化槽に係る機械室等の見やすい場所に、その浄化槽の製造者、製造年月日、処理対象人員(人槽)、容量及び型式を破損等しにくい方法で掲示すること。

(3)　浄化槽の使用に伴う振動による騒音を防止するため、送風機に防振ゴムを取り付ける等必要に応じて適切な措置を講じること。

(4)　浄化槽の使用に伴う悪臭を防止するため、上屋を設ける等必要に応じて適切な措置を講じること。

浄化槽の設置は、次の各号に定める設置基準に適合するものとする。

(1)　浄化槽で処理した水を環境衛生上支障なく放流できる水路等を有すること。

(2)　建築基準法の規定により道路とみなされた場所に設置しないこと。

(3)　浄化槽は、同一の敷地内において1施設とすること。ただし、土地の形状又は建築物の構造等によりやむを得ない場合は、この限りでない。

(4)　公共井戸取締条例(昭和24年京都府条例第14号)に基づく公共井戸と浄化槽との距離は、原則として3.5メートル以上とすること。