(趣旨)

第1条　この要綱は、ごみの減量化及び有効利用を図ることを目的として、家庭から排出される生ごみを処理するために生ごみ堆肥化容器(以下「容器」という。)を購入する事業を行う者に対して、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において生ごみ堆肥化容器購入事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、家庭から排出される生ごみを処理するために容器を購入し、設置する者で次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助金の額等)

第3条　補助金の額は、容器の購入金額に2分の1を乗じて算出して得た額(その額に100円未満の端数金額が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、容器の個数については1世帯につき2個を、補助金の額については容器1個につき4,000円を限度とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、生ごみ堆肥化容器購入事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を、容器を購入しようとする次条に規定する指定業者を経由して市長に提出しなければならない。

(指定業者)

第5条　市長は、この要綱による補助金の交付の対象となる容器の販売を取り扱う業者を、次に掲げる要件を満たす者の中から指定するものとする。

(容器の販売等)

第6条　申請者は、補助金の請求及び受領の権限を購入しようとする指定業者に委任するものとし、当該委任を受けた指定業者(以下「受任指定業者」という。)は、指定通知書に記載されている販売価格で当該申請者に容器を販売しなければならない。

(補助金の請求等)

第7条　受任指定業者は、前条の規定により容器を販売したときは、当該委任した申請者に代わって、生ごみ堆肥化容器購入事業補助金請求書(様式第4号)に当該委任した申請者の交付申請書を添付して市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付等)

第8条　市長は、前条に規定する請求があった場合は、その内容を審査の上、適当と認めたときは、生ごみ堆肥化容器購入事業補助金交付決定通知書兼交付済通知書(様式第5号)により申請者に通知するとともに、速やかに当該受任指定業者に対して補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第9条　市長は、申請者又は指定業者が次のいずれかに該当する場合は、その決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。