○舞鶴市訪問介護低所得者負担減額事業実施要綱

平成12年4月1日

告示第39号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の施行に伴い、低所得である要介護被保険者等の生活の安定と訪問介護サービスの継続的な利用を図るため、法第7条第6項に規定する訪問介護に要する利用者負担額の一部を減額することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 要介護被保険者等 法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者及び法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。

(2) 生計中心者 要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持している者をいう。

(3) 低所得世帯 生計中心者の前年分の所得税が非課税である世帯(生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく被保護世帯を含む。)をいう。

(4) 利用者負担額 法第41条第4項第1号及び第53条第2項第1号に規定する額(訪問介護に係る費用の額に限る。)の9分の1に相当する額をいう。

(5) 指定居宅サービス事業者 法第70条第1項の規定により指定を受けた事業者をいう。

(対象者)

第3条 利用者負担額の減額の対象となる者(以下「対象者」という。)は、舞鶴市が行う介護保険の被保険者であって、低所得世帯に属するもののうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 法施行日前1年の間に、舞鶴市又は舞鶴市以外の市町村(特別区を含む。以下同じ。)からホームヘルパーの派遣を受けたことがある65歳以上の要介護被保険者等。ただし、65歳に達する日前に身体障害者手帳(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者手帳をいう。)の交付を受けている者を除く。

(2) 65歳に達する日前1年の間に、舞鶴市又は舞鶴市以外の市町村からホームヘルパーの派遣を受けたことがある65歳以上の要介護被保険者等

(3) 40歳以上65歳未満の要介護被保険者等

2 前項第1号に該当する者の属する世帯が低所得世帯に該当しなくなった場合において、当該該当しなくなった年の翌年以降に再び当該世帯が低所得世帯に該当することとなったときは、同号に該当する者であっても、対象者としない。

(利用者負担額の減額)

第4条 利用者負担額の減額は、当該負担額に0.7を乗じて得た額(その額に円未満の端数金額が生じたときは、当該端数金額を切り捨てた額)とする。

2 利用者負担額の減額の方法は、当該訪問介護を実施する指定居宅サービス事業者に前項の規定により算出した額を市長が直接支払うことにより行う。

(事務の委託)

第5条 市長は、前条各項の規定により指定居宅サービス事業者に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

(認定申請)

第6条 利用者負担額の減額を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問介護利用者負担額減額申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、必要な調査及び審査を行い、当該申請者に対し、速やかにその結果を訪問介護利用者負担額減額決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、利用者負担額の減額の認定を受けることとなった者(以下「受給者」という。)に対しては訪問介護利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を交付する。

(認定証の有効期間)

第8条 認定証の有効期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(1) 1月から6月までの間に第6条の規定による申請書の提出があった場合 当該申請書の提出があった日からその年の6月30日まで

(2) 7月から12月までの間に第6条の規定による申請書の提出があった場合 当該申請書の提出があった日から翌年の6月30日まで

(認定証の再交付)

第9条 受給者は、認定証を汚損し、若しくは破損し、又は紛失したときは、速やかに訪問介護利用者負担額減額認定証再交付申請書(様式第4号)を市長に提出して、その再交付を受けるものとする。

(認定の更新)

第10条 受給者は、認定証の更新を受けようとするときは、当該認定証の有効期間満了の日前1月以内に、第6条の申請書を市長に提出するものとする。この場合において、更新後の認定証の有効期間は、第8条の規定にかかわらず、当該申請書の提出のあった日の属する年の7月1日から翌年の6月30日までとする。

(変更の届出)

第11条 受給者は、第6条の申請書に記載した事項に変更が生じたときは、14日以内に、認定証及び当該事実を明らかにする書類を添付し、又は提示して、その旨を市長に届け出なければならない。

(認定証の返還)

第12条 受給者は、認定証の有効期間が満了したとき、又は対象者の要件に該当しなくなったときは、速やかに当該認定証を市長に返還しなければならない。

(認定証の提示)

第13条 受給者は、訪問介護に係る利用者負担額の減額を受けるときは、その都度、指定居宅サービス事業者に対して認定証を提示しなければならない。

(不正利得の返還)

第14条 市長は、受給者が偽りその他不正の行為により利用者負担額の減額を受けた場合は、当該減額した額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

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舞鶴市訪問介護低所得者負担減額事業実施要綱

平成12年4月1日 告示第39号

(平成12年4月1日施行)