○ふるさと産品開発事業費補助金交付要綱

昭和59年3月8日

告示第12号

(趣旨)

第1条 市長は、地場産業の振興を図るため、市内でふるさと産品(地域の特色を生かした特産品をいう。以下同じ。)の開発を行う者に対し、当該開発事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費)

第2条 この要綱による補助の対象となる経費(この要綱において「補助対象経費」という。)は、ふるさと産品の開発事業に要する次の各号に掲げる経費のうち、別表に該当するものとする。

(1) ふるさと産品及びそのデザインの開発並びに改良に要する経費

(2) ふるさと産品の生産、流通及び販路開拓に関する調査に要する経費

(3) ふるさと産品の開発のための研修その他人材養成に要する経費

(4) その他市長が特に必要と認める経費

(補助金額)

第3条 一のふるさと産品に係る補助金の額は、当該ふるさと産品の補助対象経費の2分の1以内の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。ただし、100万円を限度とする。

(交付申請)

第4条 規則第4条に規定する申請書は、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(変更申請)

第5条 前条の申請書の内容を変更(別表の経費区分の欄に掲げる経費間の20パーセント以内の変更を除く。)しようとする場合は、事前に別に定める変更申請書を市長に提出し、その承認及び指示を受けなければならない。

(実績報告)

第6条 規則第12条に規定する実績報告書は、当該事業完了後直ちに市長に提出しなければならない。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

昭和58年度の補助申請に係るものから適用する。

なお、特産品及びみやげ品開発改良事業費補助金(昭和53年告示第19号)は廃止する。

別表(第2条、第5条関係)

経費区分

内容

謝金

講師謝金、専門家謝金

旅費

講師旅費、調査員旅費

購入、製造等費

原材料費、機械器具又は工具の購入、製造、改良又は据付けに要する経費、外注加工費、教材費、資料費

諸費

会議費、事務費(会場借上料、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費に限る。)

ふるさと産品開発事業費補助金交付要綱

昭和59年3月8日 告示第12号

(昭和59年3月8日施行)

体系情報
第8編 業/第4章
沿革情報
昭和59年3月8日 告示第12号