○舞鶴市地域産業育成支援事業費補助金交付要綱

平成10年4月1日

告示第21号

(趣旨)

第1条 市長は、地域産業の育成及び振興を図るため、市内の組合等が単独又は共同して実施する地域産業育成支援事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 組合等 事業協同組合、事業協同小組合、事業協同連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会、商工会議所、農業協同組合、農事組合法人、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会をいう。

(2) 地域産業育成支援事業 次号から第7号までの事業をいう。

(3) 産業育成ビジョン作成及び地域開発専門家招聘事業 地域で育成が可能と考えられる新規産業の検討、停滞している既存産業の診断・再評価を行い、地域開発のターゲット・戦略を定めた上で具体的な産業おこしのプログラムを盛り込んだ地域の振興ビジョンの策定並びに地域の若手事業者等新しい産業おこしの担い手となる人材の発掘及び実際の事業の推進に当たる専門家の招へいを行う事業をいう。

(4) 人材養成事業 主に地元青年層を対象として経営、マーケティング及び生産技術等の講習を受けるための大学及び専門学校への長期産業留学並びに現場の経営、技術等について地場産業先進企業での実地研修を行う事業をいう。

(5) マーケティング事業 市場の拡大についての総合的な検討並びに専門家の招へい、消費地における物産展の開催、先進企業及び小売・卸売店に対する市場調査、販売店への説明員への派遣等を実施し、商品の改良、販売ルートの確保を図る事業をいう。

(6) 技術導入事業 産業の合理化、自動化、省力化等を図るため、地域産業のニーズに応じた自動化、生産装置等の技術導入を行う事業をいう。

(7) 地域活性化イベント支援事業 市のアイデンティティの確立に資するためのイベントを実施することにより、地域産業の振興を含めた地域全体の活性化を図るための事業をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に事務所を置く組合等で、地域産業の育成及び振興のために単独又は共同で地域産業育成支援事業を実施するものとする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、別表に定める事業区分に応じて、補助対象経費の事業費及び一般事務費にそれぞれ補助率を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てる。)を合算した額とする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、舞鶴市地域産業育成支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 舞鶴市地域産業育成支援事業計画書(様式第2号)

(2) 補助事業に要する経費内訳書

(3) 定款又は会則の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

2 申請者は、前項の補助金の交付申請に当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(交付の決定)

第6条 市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の適否を決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第7条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付申請の内容等を変更しようとする場合は、変更承認に係る申請を市長に行い、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第8条 補助事業者は、毎会計年度上期終了後30日以内に補助事業の実施状況に関し、舞鶴市地域産業育成支援事業実施状況報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、当該上期に補助事業を完了した場合は、この限りでない。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに舞鶴市地域産業育成支援事業実績報告書(様式第4号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、前項の実績報告に当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の実績報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の経理)

第11条 補助事業者は、補助事業に関する書類を整備し、かつ、その収支を帳簿上明らかにしておくとともに、補助事業に係る証拠書類を補助事業完了の日の属する会計年度終了後5年間保存しておかなければならない。

(補助金調書)

第12条 補助事業者は、補助事業に係る歳入歳出の予算書及び決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、舞鶴市地域産業育成支援事業費補助金調書(様式第5号)を作成しておかなければならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

別表(第4条関係)

事業区分

補助対象経費

補助率

産業育成ビジョン作成及び地域開発専門家招聘事業

(1) 事業費

① 講演会、講習会、懇談会、講師謝金、講師旅費、パンフレット作成費、ポスター作成費

② ビジョン作成 専門家謝金、専門家旅費、専門家滞在費、委員等謝金、委員等旅費、調査員賃金、調査員旅費、調査委託費

③ 産業発掘調査 専門家謝金、専門家旅費、専門家滞在費、調査員賃金、調査員旅費、ヒアリング・面接謝金、調査委託費

④ 試作品製作、商品改良 専門家謝金、専門家旅費、専門家滞在費、原材料費、工具器具費、外注加工費、調査委託費

(2) 一般事務費

アルバイト賃金、会議費、会場借料、通信費、資料購入費、資料作成費、報告書作成費、雑費

4分の3以内

人材養成事業

(1) 事業費

① 大学・専門学校等研修 研修費、教材費、実習材料費、旅費、滞在費

② 先進企業等長期実地研修 研修費、教材費、実習材料費、旅費、滞在費、企業謝金

③ 先進企業等短期実地研修 研修費、教材費、実習材料費、旅費、企業謝金

(2) 一般事務費

会議費、会場借料、通信費、講師謝金、講師旅費、資料購入費、資料作成費、報告書作成費、雑費

4分の3以内

マーケティング事業

(1) 事業費

① 検討会 専門家謝金、専門家旅費、委員等謝金、委員等旅費、調査員賃金、調査員旅費

② 物産展開催 物産展会場借料、物産展会場設営費、運搬費、パンフレット作成費、アンケート調査費

③ 市場調査 専門家謝金、専門家旅費、調査員賃金、調査員旅費、ヒアリング・面接謝金、調査委託費

④ 広告・販路拡大活動助成 特設店舗借料(短期間のものに限る。)、パンフレット作成費、ポスター作成費、見本品製作費

⑤ 商品改良 専門家謝金、専門家旅費、調査員賃金、調査員旅費、原材料費、工具器具費、外注加工費、調査委託費

(2) 一般事務費

アルバイト賃金、会議費、会場借料、通信費、資料購入費、資料作成費、報告書作成費、雑費

4分の3以内

技術導入事業

(1) 事業費

① 検討会 専門家謝金、専門家旅費、委員等謝金、委員等旅費、調査員賃金、調査員旅費

② 技術導入調査 調査員賃金、調査員旅費、ヒアリング謝金

③ 講演会・講習会 講師謝金、講師旅費

④ 試作品等製作 概念設計費(専門家謝金、専門家滞在費、専門家旅費)、製作費(設計費、加工費)、原材料費、工具器具費、外注加工費、実験用材料費、調査委託費、設備費、アルバイト賃金、運転経費

(2) 一般事務費

アルバイト賃金、会議費、会場借料、通信費、資料購入費、資料作成費、報告書作成費、雑費

4分の3以内

地域活性化イベント支援事業

(1) 事業費

① 検討会 専門家謝金、専門家旅費、委員等謝金、委員等旅費、調査員賃金、調査員旅費

② 資源発掘調査 専門家謝金、専門家旅費、専門家滞在費、調査員賃金、調査員旅費、アンケート費、調査委託費

③ 先進地短期研修 研修費、教材費、旅費、受入先進地謝金

④ イベント費 会場借料、イベント用仮設備費、イベント用設備費、宣伝費(パンフレット作成費、ポスター作成費、テレビ・ラジオ宣伝費)、イベント費、運搬費、アルバイト賃金、雑費

(2) 一般事務費

アルバイト賃金、会議費、会場借料、通信費、資料購入費、資料作成費、報告書作成費、雑費

4分の3以内

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舞鶴市地域産業育成支援事業費補助金交付要綱

平成10年4月1日 告示第21号

(平成10年4月1日施行)