○舞鶴市中小企業資金融資制度による保証料補給金交付要綱

昭和50年10月20日

告示第41号

(趣旨)

第1条 市長は、中小企業者の経営の合理化促進を図るため、舞鶴市中小企業資金融資制度要綱(昭和46年告示第34号。以下「資金融資制度要綱」という。)に基づき、京都信用保証協会(以下「保証協会」という。)の保証を得て資金の融資を受けた中小企業者に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で当該融資に係る保証料補給金を交付する。

(保証料補給金の交付対象)

第2条 保証料補給金の交付を受けることができる者は、資金融資制度要綱により融資を受けた中小企業者とする。

(保証料補給金の交付額)

第3条 保証料補給金の交付額は、保証協会が定める保証料の額の2分の1に相当する額とする。

(保証料補給金の交付申請)

第4条 保証料補給金の交付を受けようとする者は、書面により市長に提出しなければならない。

(保証料補給金の受領委任)

第5条 保証料補給金の交付を受ける者は、保証料補給金の受領の権限を保証協会に委任するものとする。

(保証料補給金の交付)

第6条 市長は、規則第5条第1項の規定により保証料補給金の交付を決定したときは、前条の規定により、当該保証料補給金を保証協会に交付するものとする。

(その他の事項)

第7条 この要綱に定めるもののほか、保証料補給金の交付について必要な事項は、別に市長が定める。

制定文 抄

昭和50年度分の保証料補給金から適用する。

改正文(昭和51年3月30日告示第12号)

昭和51年度分の保証料補給金から適用する。

改正文(昭和53年5月15日告示第17号)

昭和53年度分の保証料補給金から適用する。

改正文(平成5年3月31日告示第17号)

平成5年度分の保証料補給金から適用する。

附 則(平成19年4月1日告示第36号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成20年4月1日告示第57号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日告示第42号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第40号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

舞鶴市中小企業資金融資制度による保証料補給金交付要綱

昭和50年10月20日 告示第41号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第8編 業/第2章
沿革情報
昭和50年10月20日 告示第41号
昭和51年3月30日 告示第12号
昭和53年5月15日 告示第17号
平成5年3月31日 告示第17号
平成19年4月1日 告示第36号
平成20年4月1日 告示第57号
平成22年3月31日 告示第42号
平成23年3月31日 告示第40号