○舞鶴市魅力ある商店街づくり推進事業費補助金交付要綱

平成11年4月1日

告示第39号

(趣旨)

第1条 市長は、地域の特色を生かした魅力ある商店街づくりを推進するため、市内の商店街団体等が実施する舞鶴市魅力ある商店街づくり推進事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 商店街等 商店街及び小売市場をいう。

(2) 商店街団体等 商店街振興組合、事業協同組合、任意団体、共同出資会社、商工会議所、特定会社、特定一般財団法人その他市長が適当と認めるものをいう。

(3) 商店街振興組合 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合をいう。

(4) 事業協同組合 商店街等における中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合をいう。

(5) 任意団体 商店街等において共同して事業活動を行うための規約等を制定している任意に組織された団体をいう。

(6) 共同出資会社 2以上の中小小売商業者(中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)第2条第2項に規定する中小小売商業者をいう。以下同じ。)が資本金の額又は出資の総額の大部分を出資している会社(株式会社にあっては総株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。)の議決権に占める中小小売商業者の有する議決権の割合が10分の7以上であるものに、持分会社(会社法(平成17年法律第86号)第575条第1項に規定する持分会社をいう。以下同じ。)にあってはその社員(業務執行権を有しないものを除く。以下同じ。)に占める中小小売商業者の割合が2分の1を超えているものに限る。)をいう。

(7) 商工会議所 商工会議所法(昭和28年法律第143号)に基づく商工会議所をいう。

(8) 特定会社 商工会議所又は中小企業者(中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)第7条第1項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。)が出資している会社(株式会社にあっては総株主の議決権に占める中小企業者以外の会社(以下「大企業者」という。)の有する議決権の割合が、持分会社にあってはその社員に占める大企業者の割合が2分の1未満であるものに限る。)をいう。

(9) 特定一般財団法人 基本財産の全部又は一部を市が拠出している一般財団法人をいう。

(10) 特定非営利活動法人 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。

(11) 舞鶴市魅力ある商店街づくり推進事業 別表に掲げる事業で、それぞれ同表に定める内容であるものをいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、舞鶴市魅力ある商店街づくり推進事業を実施する市内の商店街団体等で、別表に定める事業区分に応じて、それぞれ同表に定めるものとする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、別表に定める事業区分に応じて、それぞれ同表の補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)に補助率を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てる。)とする。ただし、同表に定める限度額を限度とする。

2 前項の規定にかかわらず、商店街にぎわい施設・設備整備事業に係る補助金の額については、当該事業について京都府商店街等総合振興事業費補助金交付要綱(平成10年京都府告示第411号。以下「府要綱」という。)に基づく補助金の交付を受ける場合は、同項の規定により算定した額に府要綱に基づく補助金額を加算して得た額とする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、舞鶴市魅力ある商店街づくり推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 定款又は会則の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第6条 市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の適否を決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容変更又は中止)

第7条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付申請の内容等を変更しようとする場合は、舞鶴市魅力ある商店街づくり推進事業費補助金に係る補助事業の内容変更(中止)承認申請書(様式第4号)に、次の書類を添えて市長に提出し承認を受けなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じないもので、かつ、補助事業ごとの補助対象経費間で当該補助対象経費の2割以内の額の増減の変更である場合又は事業計画の細部を変更する軽微な変更である場合については、この限りではない。

(1) 変更設計書又は変更見積書

(2) その他市長が必要と認める書類

(実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに舞鶴市魅力ある商店街づくり推進事業実績報告書(様式第5号)に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 収支決算書(様式第6号)

(2) 請求書及び領収書の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、前条の実績報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の経理)

第10条 補助事業者は、補助事業に関する書類を整備し、かつ、その収支を帳簿上明らかにしておくとともに、補助事業に係る証拠書類を補助事業完了の日の属する会計年度終了後5年間保存しておかなければならない。

(補助金の返還)

第11条 市長は、規則第16条に規定する場合のほか、補助事業者が事業の完了後3年以内に組織を解散した場合は、当該補助事業者に対して補助金の全部又は一部の返還を命じることがある。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成15年4月1日告示第22号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成19年4月23日告示第66号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成20年12月1日告示第233号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成24年12月21日告示第167号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成24年度分の補助金から適用する。

附 則(平成25年12月27日告示第200号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成26年7月24日告示第106号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成29年3月22日告示第47号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成28年度分の補助金から適用する。

別表(第2条、第3条、第4条関係)

事業区分

内容

補助対象者

補助対象経費

補助率

限度額

商店街施設設置事業

商店街等の機能を高めるために行う次に掲げる事業(商店街まちづくり事業の内容に該当する事業を除く。)

1 商店街における次の施設の設置を行う事業

(1) 街路灯

(2) アーチ

(3) 標示灯

2 小売市場における次の施設の設置を行う事業

(1) 小売市場標示看板

(2) 消防用機械器具

3 商店街等における次の施設の設置を行う事業

(1) 統一看板

(2) 案内板

(3) 放送施設

(4) 顧客用休憩施設

4 上記に定めるもののほか市長が認める施設の設置を行う事業

商店街振興組合、事業協同組合、任意団体、商工会議所、特定会社又は特定一般財団法人

補助事業に要する経費(施設の敷地となる土地の取得、賃借、造成及び補償に要する経費を除く。)

3分の1以内

5,000万円

地域商店街活性化支援事業

国が定める地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金(地域商業自立促進事業)交付要綱(20160323財中第7号)に規定する地域商業自立促進支援事業に係る補助金の交付を受ける事業

商店街振興組合、事業協同組合、任意団体、共同出資会社、商工会議所、特定会社、特定一般財団法人、特定非営利活動法人その他市長が適当と認めるもの

補助事業に要する経費(施設の敷地となる土地の取得、貸借、造成及び補償に要する経費を除く。)

9分の1以内

5,000万円

商店街にぎわい施設・設備整備事業

府要綱に基づく商店街にぎわい施設・設備整備事業の対象となる事業

商店街振興組合、事業協同組合、任意団体、共同出資会社、商工会議所、特定会社又は特定一般財団法人

補助事業に要する経費(施設の敷地となる土地の取得、賃借、造成及び補償に要する経費を除く。)

3分の1以内

200万円

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舞鶴市魅力ある商店街づくり推進事業費補助金交付要綱

平成11年4月1日 告示第39号

(平成29年3月22日施行)