○農林業関係の団体等に対する補助金交付要綱

昭和50年10月20日

告示第34号

(趣旨)

第1条 市長は、農林業の振興発展に資するため、農林業関係の団体及び個人(以下「事業者」という。)の行う事務事業等(以下「事業」という。)に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業及び補助金の交付基準等)

第2条 前条に定める補助金の交付対象となる事業、補助金の交付基準等は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条 規則第4条に規定する申請書等は、次のとおりとする。

(1) 補助金交付申請書(様式第1号)

(2) 事業計画書(様式第2号)

(3) 収支予算書(様式第3号)

(4) その他市長が必要と認める書類

(事業計画の変更)

第4条 規則第8条に規定する変更の書類は、様式第4号とする。

(予定期間内に完了しない場合の措置)

第5条 事業者は、事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、その理由及び事業遂行状況を記載した書類(様式第5号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第6条 規則第12条に規定する実績報告書等は、次のとおりとし、事業完了後直ちに市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績報告書(様式第6号)

(2) 事業成績書(様式第2号に準ずる。)

(3) 収支決算書(様式第3号に準ずる。)

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。

制定文 抄

昭和50年度分の補助金から適用する。

別表

事業の名称

補助を受ける事業者の範囲

補助金の交付基準

1 農林業団体の活動促進事業

農業協同組合、森林組合又は市長の認める農林業団体

事業費の全部又は一部

2 農林業振興計画推進事業

農業協同組合、森林組合又は農業振興会

事業費の全部又は一部

3 病害虫防除事業

(1) 農作物、果樹類病虫害防除事業

(2) 森林等病虫害防除事業

(3) 土壌病虫害防除事業

農業協同組合又は森林組合

事業費の2分の1以内

4 農林業等振興対策事業

農業協同組合、森林組合又は市長の認める事業者

事業費の全部又は一部

5 へん地農業振興事業

農業協同組合又は市長の認める事業者

事業費の全部又は一部

6 農林業経営改善事業

農業協同組合、森林組合又は市長の認める事業者

事業費の全部又は一部

7 有害鳥獣対策事業

農業協同組合、猟友会又は市長の認める事業者

事業費の全部又は一部

8 農林産物流通対策事業

農業協同組合又は森林組合

事業費の全部又は一部

9 家畜伝染病予防強化事業

農業協同組合又は市長の認める事業者

事業費の全部又は一部

10 振興山村特別開発事業

農業協同組合又は市長の指定した団体

事業費の全部又は一部

11 畜産公害対策事業

農業協同組合又は市長の認める事業者

事業費の全部又は一部

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農林業関係の団体等に対する補助金交付要綱

昭和50年10月20日 告示第34号

(昭和50年10月20日施行)