○舞鶴市介護保険料に係る減免及び徴収猶予取扱要綱

平成12年10月20日

告示第85号

(趣旨)

第1条 この要綱は、舞鶴市介護保険料(以下「保険料」という。)に係る延滞金額の減免並びに保険料の減免及び徴収猶予について、舞鶴市介護保険条例(平成12年条例第17号。以下「条例」という。)及び舞鶴市介護保険条例施行規則(平成12年規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(延滞金の減免)

第2条 条例第9条第5項に規定するやむを得ない理由があると認める場合は、条例第10条第1項各号のいずれかに該当する場合とする。

2 保険料に係る延滞金の減免額は、第4条各号に規定する保険料の減免基準及び第5条各号に規定する保険料の減免額との均衡を考慮し、市長がその都度定める。

(保険料の減免対象者)

第3条 条例第11条第1項の規定により市長が減免の必要があると認める者は、原則として、次条各号のいずれかに該当する者で、条例第10条第1項に規定する保険料の徴収の猶予を行っても、なお保険料の納付が困難であると認められるものとする。

(保険料の減免基準)

第4条 規則第33条の規定による市長が別に定める保険料の減免基準は、次のとおりとする。

(1) 条例第10条第1項第1号に該当する場合であって、当該第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者(以下「生計中心者」という。)が所有し、現に居住する建物(その建物が併用住宅であるときは、住宅部分に限る。)、家財道具その他日常生活に必要な財産の損害額が、時価総額の3割以上に及ぶとき。

(2) 条例第10条第1項第2号から第4号までに該当する場合であって、当該第1号被保険者の属する世帯の生計中心者に係る当該年度分の保険料の賦課期日に属する年の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)又はその見積額(以下「減免算定用合計所得金額」という。)が、当該年度分の保険料の算定の基礎となる合計所得金額(以下「基準合計所得金額」という。)の2分の1以下の額となることが見込まれるとき。

(3) 条例第10条第1項第5号に該当する場合であって、前2号との均衡上特に必要があると市長が認めたとき。

(保険料の減免額)

第5条 保険料の減免額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に規定する額を、当該第1号被保険者に係る当該年度の加入月数に応じて月割りにより算出して得た額(その額に10円未満の端数金額があるときは、当該端数金額を切り上げた額)とする。ただし、その額が当該年度分として納付すべき保険料のうち納期の到来していない分割金額の合計額を超えるときは、当該合計額を減免額の上限とする。

(1) 前条第1号に該当する場合 損害の割合及び基準合計所得金額の区分に応じ、次の表に定める割合を当該年度の12か月分の保険料(以下「年額保険料」という。)に乗じて得た額

損害額の割合

基準合計所得金額

 

500万円以下

500万円を超え

750万円以下

750万円を超える

3割以上5割未満

0.80

0.60

0.50

5割以上

1.00

0.80

0.60

(2) 前条第2号に該当する場合 当該第1号被保険者に係る年額保険料から減免算定用合計所得金額により算定した条例第4条の保険料率に基づく年額保険料を控除して得た額

(3) 前条第3号に該当する場合 前2号との均衡を考慮し、市長がその都度定めた額

(減額後の保険料の取扱い)

第6条 現に支払うこととされた当該年度分の保険料の総額から前条の減免額を控除してもなお納付すべき保険料があるときは、その額を当該年度に属する未到来の納期に分割するものとし、当該分割金額に100円未満の端数金額があるときは、その端数金額又はその全額は、全て当該減免後の最初に到来する納期に係る分割金額に合算するものとする。

(減免又は徴収猶予の申請に係る添付書類)

第7条 規則第30条第1項の申請書を提出する者は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によりその事実を確認することができる場合は、これを省略することができる。

(1) 第4条第1号に該当する場合 り災証明書その他当該事実を証する書類

(2) 第4条第2号に該当する場合 規則第35条の介護保険料簡易申告書(当該生計中心者に係る減免算定用合計所得金額を記載したもの)及び当該事実を証する書類

(3) 第4条第3号に該当する場合 当該事実を証する書類

(減免理由の消滅)

第8条 規則第34条第2項の減免すべき理由が消滅したと認めるときは、減免の決定を受けた者が次のいずれかに該当するときをいう。

(1) 当該減免申請が虚偽の申請であると認められるとき。

(2) 減免の決定を受けた第1号被保険者又はその属する世帯の生計中心者の収入の変動その他の事情の変化により減免を行う必要がなくなったと認められるとき。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

制定文 抄

平成12年度分の介護保険料から適用する。

附 則(平成25年12月27日告示第195号)

この要綱は、平成26年1月1日から施行する。

舞鶴市介護保険料に係る減免及び徴収猶予取扱要綱

平成12年10月20日 告示第85号

(平成26年1月1日施行)