○舞鶴市人権啓発事業費補助金交付要綱

平成14年3月29日

告示第28号

(趣旨)

第1条 市長は、人権尊重の理念について市民の理解と認識を深めるため、舞鶴市内の団体(以下「団体」という。)が実施する人権啓発事業に要する経費について、当該団体に対して、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市人権啓発事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象団体)

第2条 補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号に該当する団体で市長が認めたものとする。

(1) 主たる活動の場が舞鶴市内であること。

(2) 3年以上の人権啓発活動の実績があること。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象団体が実施する人権啓発事業で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 学習会、講演会等の催しに関する事業

(2) 散らし、冊子等の作成・配布による啓発・宣伝に関する事業

(3) その他市長が適当と認めた事業

(補助対象経費)

第4条 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業において市長が必要と認める報償費、旅費、需用費、役務費、備品購入費、使用料及び借上料その他の経費とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の合計額に5分の4以内の補助率を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(交付申請等)

第6条 規則第4条の申請書は、舞鶴市人権啓発事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 会則等の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容等を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、その旨を舞鶴市人権啓発事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条 規則第8条の変更の書類は、舞鶴市人権啓発事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)によるものとし、当該変更に係る必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 規則第12条の実績報告書は、舞鶴市人権啓発事業費補助金実績報告書(様式第4号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績報告書

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

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舞鶴市人権啓発事業費補助金交付要綱

平成14年3月29日 告示第28号

(平成14年4月1日施行)