(趣旨)

第1条　市長は、人権尊重の理念について市民の理解と認識を深めるため、舞鶴市内の団体(以下「団体」という。)が実施する人権啓発事業に要する経費について、当該団体に対して、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市人権啓発事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当する団体で市長が認めたものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象団体が実施する人権啓発事業で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業において市長が必要と認める報償費、旅費、需用費、役務費、備品購入費、使用料、借上料その他の経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額に5分の4以内の補助率を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第6条　規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市人権啓発事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容等を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市人権啓発事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市人権啓発事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)によるものとし、当該変更に係る必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市人権啓発事業費補助金実績報告書(様式第4号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市人権啓発事業費補助金額確定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたものに対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補助金に係る消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第12条　補助団体は、補助金の交付の決定を受けた事業の完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税仕入控除税額確定報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。