○舞鶴市障害者小規模通所授産施設運営費補助金交付要綱

平成14年4月1日

告示第35号

(趣旨)

第1条 市長は、障害者の社会復帰の促進及び自立並びに社会経済活動への参加の促進を図るため、非営利法人が行う小規模通所授産施設の運営に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、当該非営利法人に対して予算の範囲内において舞鶴市障害者小規模通所授産施設運営費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条 この要綱において「非営利法人」とは、社会福祉法人、医療法人その他の営利を目的としない法人をいう。

2 この要綱において「小規模通所授産施設」とは、精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第87号)、身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準(平成15年厚生労働省令第21号)及び知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準(平成15年厚生労働省令第22号)に規定する小規模通所授産施設をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、舞鶴市内に居住する障害者が通所する小規模通所授産施設を運営する非営利法人とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が行う当該小規模通所授産施設の運営のために必要な報酬、給料、職員手当、共済費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料その他市長が必要と認めた経費とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、次の各号に規定する額の合計額以内の額とする。

(1) 補助対象経費の合計額と京都府障害者共同作業所入所訓練事業費補助金交付要綱(昭和51年京都府告示第494号)の規定に基づき算出した額とを比較していずれか少ない方の額

(2) 京都府障害者小規模通所授産施設入所訓練事業費補助金交付要綱(平成14年2月26日4障第190号京都府保健福祉部長通知)第6条の表2小規模通所授産施設移行促進補助事業の部(2)通所援護費加算補助事業の項補助基準額の欄に規定する額

(交付申請)

第6条 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市障害者小規模通所授産施設運営費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(決定通知)

第7条 市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、その旨を舞鶴市障害者小規模通所授産施設運営費補助金交付決定通知書(様式第2号)又は舞鶴市障害者小規模通所授産施設運営費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条 規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市障害者小規模通所授産施設運営費補助金変更承認申請書(様式第4号)によるものとし、当該変更に係る必要な書類を添えて、毎年1月20日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条 規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市障害者小規模通所授産施設運営費補助金実績報告書(様式第5号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 収支決算書

(2) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定による実績報告書等は、当該事業が完了した日から起算して1か月が経過する日又は翌年度の4月5日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成14年7月15日告示第70号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成14年度分の補助金から適用する。

附 則(平成17年12月1日告示第117号)

この要綱は、告示の日から施行する。

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舞鶴市障害者小規模通所授産施設運営費補助金交付要綱

平成14年4月1日 告示第35号

(平成17年12月1日施行)