○舞鶴市森林整備地域活動支援交付金交付要綱

平成14年12月27日

告示第113号

(趣旨)

第1条 市長は、舞鶴市における森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、森林整備地域活動支援交付金実施要領(平成14年3月29日付け13林政企第118号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)に基づく地域活動(以下「地域活動」という。)を行うものに対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市森林整備地域活動支援交付金(以下「交付金」という。)を交付する。

(交付対象者)

第2条 交付金の交付の対象となるもの(以下「交付対象者」という。)は、第4条の協定に基づき地域活動を行うものとする。

(対象行為)

第2条の2 交付金の交付の対象となる行為(以下「対象行為」という。)は、次に掲げる地域活動とする。

(1) 実施要領第4の1に規定する対象森林において行う実施要領第4の2の(2)に規定する地域活動(以下「森林経営計画作成促進」という。)

(2) 実施要領第5の1に規定する対象森林において行う実施要領第5の2の(2)に規定する地域活動(以下「施業集約化の促進」という。)

(3) 実施要領第6の1に規定する対象森林において行う実施要領第6の2の(2)に規定する地域活動(以下「森林境界の確認」という。)

(4) 実施要領第7の1に規定する対象森林において行う実施要領第7の2の(2)に規定する地域活動(以下「森林経営計画作成・施業集約化に向けた条件整備」という。)

(交付金の額等)

第3条 交付金の額は、積算基礎森林の面積に、次の各号に掲げる地域活動の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める1ヘクタール当たりの交付単価を乗じて得た額とする。

(1) 森林経営計画作成促進 次の又はに掲げる区分に応じ、それぞれ又はに定める額

 の森林以外の森林 次の(ア)又は(イ)に掲げる区分に応じ、それぞれ(ア)又は(イ)に定める額

(ア) 森林経営計画作成のために森林経営委託契約が締結され、かつ、計画期間内に間伐を実施することについて書面等により合意が得られている森林 19,000円

(イ) (ア)の森林以外の森林 8,000円

 不在村森林所有者が所有する森林 次の(ア)から(ウ)までに掲げる区分に応じ、それぞれ(ア)から(ウ)までに定める額

(ア) (イ)又は(ウ)の森林以外の森林 に定める額

(イ) 不在村森林所有者に対する合意形成活動を行った森林((ウ)の森林を除く。) に定める額に7,000円を加算した額

(ウ) 不在森林所有者に対する合意形成活動の実施に伴い、GPSによる境界確定を行った森林 に定める額に15,500円を加算した額

(2) 施業集約化の促進 15,000円

(3) 森林境界の確認 16,000円

(4) 森林経営計画作成・施業集約化に向けた条件整備 次のからまでに掲げる区分に応じ、それぞれからまでに定める額

 森林経営計画の対象とされていない森林 5,000円

 森林経営計画の対象とされている森林(の森林を除く。) 6,000円

 森林計画の対象とされている森林が林班面積の2分の1以上を占める林班において、森林経営計画の対象とされている森林 10,000円

2 前項の積算基礎森林の面積は、次の各号に掲げる地域活動の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める面積とする。

(1) 森林経営計画作成促進 実施要領第4の2の(7)のの規定により算定される面積

(2) 施業集約化の促進 実施要領第5の2の(7)のの規定により算定される面積

(3) 森林境界の確認 実施要領第6の2の(7)のの規定により算定される面積

(4) 森林経営計画作成・施業集約化に向けた条件整備 実施要領第7の2の(6)のの規定により算定される面積

(協定の締結)

第4条 市長は、交付対象者と、次の各号に掲げる地域活動の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める協定を締結するものとする。

(1) 森林経営計画作成促進 実施要領第4の2の(3)に規定する協定

(2) 施業集約化の促進 実施要領第5の2の(3)に規定する協定

(3) 森林境界の確認 実施要領第6の2の(3)に規定する協定

(4) 森林経営計画作成・施業集約化に向けた条件整備 実施要領第7の2の(3)に規定する協定

(交付申請等)

第5条 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市森林整備地域活動支援交付金交付申請書(様式第1号)によるものとし、必要な書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容等を審査の上、交付金の交付の可否を決定し、その旨を舞鶴市森林整備地域活動支援交付金(交付・不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(実施状況報告等)

第6条 交付対象者は、地域活動を実施したときは、地域活動の実施状況報告書を、別に定める日までに市長(地域活動が実施された森林の森林所有者が当該実施状況報告書の提出を求める場合にあっては、市長及び当該所有者)に提出するものとし、これをもって規則第12条に規定する実績報告とみなす。

2 市長は、必要に応じ、前項の規定により提出された報告書を京都府知事に提供するものとする。

3 森林経営計画作成促進に係る交付対象者は、森林経営計画を策定したときは、速やかに森林経営計画が策定されたことが確認できる書類の写しを市長に提出しなければならない。ただし、市長が当該森林経営計画を認定した場合を除く。

4 施業集約化の促進に係る交付対象者は、間伐等の施業を実施したときは、速やかに間伐等の施業が完了したことを証明できる書類を市長に提出しなければならない。

(交付金の返還)

第7条 市長は、交付金の交付を受けたものが次の各号に掲げる地域活動の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場合に該当すると認めるときは、当該交付した交付金の一部又は全部の返還を命じることができる。

(1) 森林経営計画作成促進 第4条第1号の協定の廃止をした場合、同協定に違反した場合、森林経営計画を策定しなかった場合又は作成された森林経営計画に基づく施業を実施しなかった場合

(2) 施業集約化の促進 第4条第2号の協定の廃止をした場合、同協定に違反した場合又は間伐の施業を実施しなかった場合

(3) 森林境界の確認 第4条第3号の協定の廃止をした場合又は同協定に違反した場合

(4) 森林経営計画作成・施業集約化に向けた条件整備 第4条第1号第2号又は第3号の協定に基づく地域活動を実施しなかった場合、同条第4号の協定の廃止をした場合、実施要領第7の1に規定する対象森林の転用等に伴い同協定の変更をした場合、同協定に違反した場合又は同協定の期間終了後に森林経営計画等の認定の取消し等があった場合

(経理書類の保管)

第8条 交付金の交付を受けたものは、会計経理を適正に行うとともに、交付金の交付に関する経理書類を交付金の交付を受けた日から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成14年度分の交付金から適用する。

附 則(平成21年10月15日告示第143号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成21年度分の補助金から適用する。

附 則(平成23年7月19日告示第89号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成23年度分の交付金から適用する。

附 則(平成24年8月7日告示第126号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成24年度分の交付金から適用する。

附 則(平成26年11月28日告示第188号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成26年度分の交付金から適用する。

附 則(平成27年12月28日告示第192号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成27年度分の交付金から適用する。

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舞鶴市森林整備地域活動支援交付金交付要綱

平成14年12月27日 告示第113号

(平成27年12月28日施行)