○舞鶴市指定障害福祉サービス等事業費補助金交付要綱

平成16年2月23日

告示第7号

(趣旨)

第1条 市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する指定障害福祉サービス並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する指定通所支援及び基準該当通所支援(以下「指定障害福祉サービス等」という。)に係る事業の適正かつ円滑な利用を支援するため、当該事業に要する経費について、当該事業を行う事業所及び施設に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市指定障害福祉サービス等事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、舞鶴市に居住する障害者に対して実施する指定障害福祉サービス等で、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 障害児通所利用支援事業

(2) 身体障害者、知的障害者及び児童短期入所サービス利用支援事業

(補助対象事業所等)

第3条 補助金の交付の対象となる事業所及び施設(以下「補助対象事業所等」という。)は、別表補助対象事業の区分に応じ、同表補助対象事業所等の欄に定める事業所及び施設とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、別表補助対象サービスの種類の区分に応じ、同表補助金額の欄に定めるところにより算出した額とする。

(交付申請)

第5条 規則第4条の申請書は、舞鶴市指定障害福祉サービス等事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、現に実施した補助対象事業に係る明細書を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条 規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市指定障害福祉サービス等事業費補助金変更承認申請書(様式第2号)によるものとし、当該変更に係る必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第8条 市長は、偽りその他の不正な手段により補助金の交付決定を受けた事業所又は施設に対し、当該決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成15年度分の補助金から適用する。

附 則(平成16年4月30日告示第57号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成16年4月1日以後の事業に係る補助金から適用する。

附 則(平成17年8月5日告示第98号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成17年4月1日以後の事業に係る補助金から適用する。

附 則(平成19年3月30日告示第23号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成18年4月1日以後の事業に係る補助金から適用する。

附 則(平成22年3月19日告示第28号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成21年4月1日以後の事業に係る補助金から適用する。

附 則(平成25年3月26日告示第40号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成24年4月1日以後の事業に係る補助金から適用する。

附 則(平成26年3月31日告示第35号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年1月13日告示第9号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成27年4月1日以後の事業に係る補助金から適用する。

別表(第3条、第4条関係)

区分

補助対象事業

補助対象事業所等

補助対象サービスの種類

補助金額

1

障害児通所利用支援事業

京都府の区域(京都市の区域を除く。以下「府域」という。)内に所在する児童福祉法第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者が同項に規定する指定通所支援の事業を行う府域内に所在する障害児通所支援事業所又は同法第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援を行う府域内に所在する事業所(同法第43条に規定する児童発達支援センターを除く。)

児童福祉法第21条の5の2第1号に掲げる児童発達支援又は同条第3号に掲げる放課後等デイサービスであって、外来の方法により、障害児の保護者等に各種の相談又は指導を行うサービス

1事業所につき2,890円にサービスの提供の回数(当該回数が年間100回を超えるときは、100)を乗じて得た額(当該事業所のサービスの提供につき児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第122号)別表第1の2の2又は第3の2の2の規定の適用を受けるときは、当該額から当該適用を受ける部分に係る同告示に基づく障害児通所給付費等の額を減じた額)

2

身体障害者、知的障害者及び児童短期入所サービス利用支援事業

府域内に所在する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者が同項に規定する指定障害福祉サービスの事業を行う府域内に所在する同法第36条第1項に規定するサービス事業所又は府域内に所在する同法第29条第1項に規定する指定障害者支援施設

身体障害者、知的障害者又は障害児に対して実施する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第8項に規定する短期入所サービス

次に掲げる場合のいずれかに該当すると市長が認めた場合において、サービスの提供1回につき、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに掲げる金額

(1) 利用者が身体障害者又は知的障害者である場合

ア 利用者が、平成18年厚生労働省告示第523号(以下「告示第523号」という。)別表の第7の1のイの(1)の区分6及び区分5に該当するとき。 1,800円

イ 利用者が、告示第523号別表の第7の1のイの(1)の区分4及び区分3に該当するとき。 1,100円

ウ 利用者が、告示第523号別表の第7の1のイの(1)の区分2及び区分1に該当するとき。 1,100円

エ 利用者が、告示第523号別表の第7の1のロの(1)及び(2)に該当するとき。 1,800円

オ 利用者が、告示第523号別表の第7の1のロの(3)に該当するとき。 1,800円

(2) 利用者が障害児である場合

ア 利用者が、告示第523号別表の第7の1のイの(3)の区分3に該当するとき。 1,800円

イ 利用者が、告示第523号別表の第7の1のイの(3)の区分2に該当するとき。 1,100円

ウ 利用者が、告示第523号別表の第7の1のイの(3)の区分1に該当するとき。 1,100円

エ 利用者が、告示第523号別表の第7の1のロの(1)及び(2)に該当するとき。 1,800円

オ 利用者が、告示第523号別表の第7の1のロの(3)に該当するとき。 1,800円

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舞鶴市指定障害福祉サービス等事業費補助金交付要綱

平成16年2月23日 告示第7号

(平成28年1月13日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第7節 障害者福祉
沿革情報
平成16年2月23日 告示第7号
平成16年4月30日 告示第57号
平成17年8月5日 告示第98号
平成19年3月30日 告示第23号
平成22年3月19日 告示第28号
平成25年3月26日 告示第40号
平成26年3月31日 告示第35号
平成28年1月13日 告示第9号