○舞鶴市パブリック・コメント手続要綱

平成16年3月1日

告示第11号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市の意思形成過程における公正の確保と透明性の向上を図るととともに、その過程における説明責任を果たし、もって市民参加による協働のまちづくりを推進するため、パブリック・コメント手続について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) パブリック・コメント手続 市の基本的な計画等を策定する過程において、その計画等の趣旨、内容等を公表し、これらに対して提出された市民等の意見、情報及び専門的な知識(以下単に「意見」という。)を考慮し、最終的な意思決定を行うとともに、当該提出された市民等からの意見に対する市の考え方等を公表する一連の手続をいう。

(2) 実施機関 市長(公営企業の管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会、農業委員会及び消防長をいう。

(対象)

第3条 パブリック・コメント手続の対象となるものは、市内全域又は全市民を対象とする次に掲げる市の基本的な計画等(以下「計画等」という。)の策定(改廃を含む。以下同じ。)とする。

(1) 各種計画、指針等

(2) 市政の基本方針を定めることを内容とする条例

(3) 市民に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例(金銭徴収に関するものを除く。)

(4) その他実施機関が特に必要と認めるもの

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる計画等の策定は、パブリック・コメント手続の対象としない。

(1) 迅速性若しくは緊急性を要する計画等又は軽微な計画等

(2) 実施機関に裁量の余地がないと認められる計画等

(3) 法令等に基づき意見聴取の手続をとる計画等

(案等の公表)

第4条 実施機関は、計画等を策定しようとするときは、当該計画等の最終的な意思決定の前に、計画等の案及び次に掲げる資料(以下「案等」という。)を公表しなければならない。

(1) 当該計画等を策定する目的、趣旨及び背景

(2) 当該計画等の案の概要

(3) その他実施機関が必要と認める資料

2 前項の規定による案等の公表は、市政情報コーナーでの閲覧及び市のホームページへの掲載のほか、次に掲げるいずれか又は複数の方法により行うものとする。

(1) 市の広報紙への掲載

(2) 実施機関が指定する場所での閲覧

(3) その他実施機関が定める方法

(意見の募集等)

第5条 実施機関は、前条の規定による案等の公表の日から起算して30日以上の期間を設けて、計画等の案に対する意見を募集しなければならない。ただし、30日以上の期間を設けることができないやむを得ない理由がある場合は、この期間を短縮することができる。

2 前項に規定する意見の募集は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 郵便又は信書便

(2) ファクシミリ

(3) 電子メール

(4) 実施機関が指定する場所への書面の持参

(5) その他実施機関が定める方法

3 意見を提出しようとするものは、住所、氏名及び連絡先(法人その他の団体にあっては、その名称、所在地及び連絡先)を明らかにしなければならない。

(意見の考慮等)

第6条 実施機関は、前条の規定により提出された意見を考慮して、計画等の意思決定を行うものとする。

2 実施機関は、計画等の意思決定を行ったときは、次に掲げる事項を第4条第2項の規定の例により公表するものとする。ただし、提出された意見が舞鶴市情報公開条例(平成11年条例第31号)第5条各号に掲げる不開示情報に該当する場合を除く。

(1) 提出された意見の概要

(2) 提出された意見に対する実施機関の考え方

(3) 計画等の案を修正した場合の当該修正内容

(意思決定手続の特例)

第7条 実施機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第202条の3第1項に規定する附属機関が第4条から前条までの規定に準じた手続を経て策定した報告、答申等に基づき、計画等の策定を行うときは、パブリック・コメント手続を経ないで計画等の意思決定を行うことができる。

(一覧の作成等)

第8条 実施機関は、第4条第1項の規定により公表した案等について、次に掲げる内容を記載した一覧を作成し、公表するものとする。

(1) 計画等の名称

(2) 案等の公表日及び意見募集期間

(3) 案等の閲覧等の方法

(4) 問い合わせ先

2 実施機関は、第3条第2項第1号に該当する計画等及び前条の規定によりパブリック・コメント手続を経ないこととした計画等について、同手続の対象としない理由等を記載した一覧を作成し、公表するものとする。

(その他)

第9条 この要綱の定めるもののほか、パブリック・コメント手続について必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日告示第46号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第56号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月24日告示第175号)

この要綱は、告示の日から施行する。

舞鶴市パブリック・コメント手続要綱

平成16年3月1日 告示第11号

(平成27年12月24日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第3章 行政手続
沿革情報
平成16年3月1日 告示第11号
平成17年4月1日 告示第46号
平成27年3月31日 告示第56号
平成27年12月24日 告示第175号